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business2026/6/12 7:00:00
2週間で28万円、残業ゼロ。オーストラリアに渡った日本の看護師・保育士が目撃した「働く人が守られる社会」

2週間で28万円、残業ゼロ。オーストラリアに渡った日本の看護師・保育士が目撃した「働く人が守られる社会」

出典: Business Insider Japan (原典を開く)

ニュース概要

昨年豪州ワーホリを経験した筆者は、現地で看護師など国家資格職の日本人と多く出会いました。人手不足とされる職種の人々がなぜ海外にいるのか疑問を持ち、帰国後に取材した結果、日本との労働環境の違いが見えてきました。

解説

近年、日本の看護師や保育士といった専門職が、海外、特にオーストラリアで働くことを選ぶケースが増えています。この記事は、オーストラリアでのワーキングホリデーを経験した筆者が、現地で出会った日本の看護師や保育士たちの話を通して、日本とオーストラリアの労働環境の違いを浮き彫りにしています。

なぜ、日本で「人手不足」と言われるこれらの職種の人々が、わざわざ海外へ渡るのでしょうか?その背景には、給与水準の差、労働時間の長さ、そして働き方に対する社会の考え方の違いがあるようです。

オーストラリアで働く日本の看護師や保育士たちは、日本にいた時よりも高い給料をもらいながら、残業がほとんどなく、自分の時間をしっかりと確保できていると語っています。例えば、記事に出てくる看護師は、2週間で28万円という給与を得ながら残業はゼロ。これは、日本の感覚からすると驚くべきことです。もちろん、為替レートや物価の違いも考慮する必要がありますが、それでも「働く人が守られている」という実感は大きいでしょう。

日本の看護師や保育士は、責任が重く、精神的・肉体的な負担も大きい仕事です。しかし、その対価として得られる給与や、労働環境が、彼らの努力や貢献に見合っていないと感じる人が少なくありません。長時間労働が常態化し、サービス残業が当たり前のように行われている職場もまだ存在します。

一方、オーストラリアでは、労働者の権利が強く守られています。最低賃金が高く設定されているだけでなく、残業には手厚い手当がつくのが一般的です。また、仕事とプライベートのバランスを重視する文化が根付いており、無理な働き方を強いることは少ないようです。

このような環境の違いは、単に個人の働きやすさの問題にとどまりません。優秀な人材が海外に流出することは、日本の医療や保育の現場に深刻な影響を与える可能性があります。特に、少子高齢化が進む日本では、これらの専門職へのニーズは高まる一方です。働く人々が「ここで働き続けたい」と思えるような環境をどう作っていくか、社会全体で考えるべき課題だと言えるでしょう。

この記事は、単なる海外での成功談としてではなく、日本の働き方、そして社会のあり方を問い直すきっかけを与えてくれます。私たち一人ひとりが、より良い労働環境を求める声を上げ、企業や政府がそれに応えることで、日本全体が「働く人が守られる社会」へと変わっていくことを期待したいです。

関連データ

オーストラリアの最低賃金(時給)
23.23豪ドル(約2,200円、2023年7月時点)
出典:Fair Work Ombudsman
日本の最低賃金全国加重平均(時給)
1,004円(2023年度)
出典:厚生労働省
日本の看護師の平均年収
約508万円
出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
日本の保育士の平均年収
約397万円
出典:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

今後の予測

今後、日本の専門職が海外へ流出する動きはさらに加速する可能性があります。もし日本国内の労働環境、特に給与水準や労働時間、ワークライフバランスの改善が進まなければ、優秀な人材の確保は一層困難になるでしょう。政府や企業は、海外の事例を参考にしつつ、国内の専門職に対する待遇改善や労働環境の整備を喫緊の課題として取り組む必要に迫られます。

一方で、この動きは日本社会にポジティブな変化をもたらす可能性も秘めています。海外での経験を経て、日本の医療や保育の現場に新たな視点やスキルを持ち帰る人々が増えるかもしれません。また、人材流出への危機感が、日本企業や政府による働き方改革を後押しし、結果的に国内の労働環境全体が改善されるきっかけとなることも考えられます。しかし、現状維持のままであれば、人手不足がさらに深刻化し、国民が受けられるサービス品質の低下につながるリスクも無視できません。日本が「選ばれる国」であり続けるためには、働く人々の幸福度を高める政策が不可欠です。

ニュースタイムライン

  1. 2026年6月8日

    「オーストラリアで起きたこと」がカナダで再現される——BYDが3年で塗り替えた市場と、次の標的

    Business Insider Japan

  2. 2026年6月14日

    スターマー氏、16歳未満のSNS利用禁止「オーストラリア・プラス」案を発表へ

    The Guardian Business

参考引用

2週間で28万円、残業ゼロ。

Business Insider Japan

「働く人が守られる社会」

Business Insider Japan
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