EU、米グーグルに数億ユーロの制裁金か 巨大IT規制に違反

米グーグルがヨーロッパで大きなトラブルを抱えることになりそうです。欧州委員会（EUの行政機関）がグーグルに数億ユーロ（数十億円規模）の制裁金を科す準備を進めているという報道が出ました。理由は「検索サイトで自分たちのサービスを優遇している」という疑い。これ、実は私たちの日常生活にも関わる大切な問題なんです。

まず、グーグルの検索エンジンがなぜ問題視されるのかを考えてみましょう。私たちがネット検索をするとき、一番上に表示される結果を信頼しますよね。ところがグーグルは、検索結果の上位に自社のサービス（地図アプリ「グーグルマップ」や動画サイト「ユーチューブ」など）を意図的に並べているのではないか、という指摘です。つまり、ライバル企業の商品よりも自分たちの商品を目立たせているということ。これは不公正な競争だと批判されているわけです。

EUがこうした巨大IT企業に厳しい目を向けるのは、ヨーロッパ独特の姿勢です。米国では「大企業の競争力は歓迎」という風潮が強いですが、EUは「市場の公正性を守る」ことを重視します。2024年から「デジタル市場法」という新しいルールが施行され、巨大プラットフォーム企業の行動を厳格にチェックするようになりました。グーグル、アマゾン、メタ（フェイスブック親会社）、アップルなどが対象です。

今回の制裁は、このルール違反の具体的な事例です。もしグーグルが制裁金を払わされたら、ほかの企業も「同じことをしていないか」と調べられるようになる可能性が高い。テック企業の「えこひいき」商法にメスが入り始めたということですね。

日本の私たちにとっても他人事ではありません。グーグルは世界のネット検索の約90%を支配している企業。この企業の行動が変われば、検索結果の信頼性が向上し、中小企業や新興企業も公平に表示される環境が整うかもしれない。つまり、より使いやすく公正なネット世界へ向かう第一歩なのです。