ヨーロッパ司法裁判所 グーグルへの巨額制裁金を支持する判決

スマホの世界で、グーグルがちょっとした「独り占め」をしていたんじゃないかと、ヨーロッパの裁判所がOKを出しました。具体的には、グーグルが開発したスマホの「頭脳」にあたる基本ソフト（OS）と、そこに入っている便利なアプリたちを、セットで提供していたんですね。これについて、ヨーロッパの委員会は「これはフェアじゃない！みんなが自由に選べるようにすべきだ！」ということで、グーグルに約40億ユーロ（日本円で6000億円以上！）という、とてつもない金額の罰金を科したんです。この決定が、今回のヨーロッパ司法裁判所の判決で、正式に「正しい」と認められた、というわけです。

そもそも、なぜこんなことになったのでしょうか？スマホをみんなが使うようになると、そのスマホがどんなOSで動いているかが、とても大切になってきます。グーグルが提供する「アンドロイド」というOSは、世界中で使われていますよね。そのアンドロイドには、グーグルの検索や地図、YouTubeといったアプリが最初から入っています。これが、今回の問題のポイント。グーグルは、自社のアプリを使いやすくするために、スマホメーカーに「うちのOSを使うなら、うちのアプリも入れてね」とお願いしていた、あるいは、そうしないと、OSの利用を認めなかった、というような状況だったようなんです。そのため、他の会社が作った、もっと良いアプリや、違うOSを使いたいと思っても、なかなかそれが難しくなってしまう。いわば、グーグルという大きな会社が、スマホの世界で「自分たちのルールで、自分たちのサービスだけが有利になるように仕向けていた」と、ヨーロッパの委員会は判断したわけです。

この「競争法」という法律は、市場での「公正な競争」を守るためのものです。みんなが自由にサービスを選べるようにして、より良いものが生まれるようにするためなんですね。今回の裁判所の判断は、グーグルという巨大IT企業であっても、ルールはルール、ということを改めて示したと言えるでしょう。この判決は、他のIT企業にとっても、「独占的な状態を作ってはいけない」という強いメッセージになったはずです。私たちが普段何気なく使っているスマホやアプリが、どうやって私たちの手元に届いているのか、その裏側にあるルールを知るきっかけになるかもしれませんね。