国と東京都、首都直下地震被害想定で〝ズレ〟も 小池氏は首都の強靭化へ国の積極投資要望

皆さんは「首都直下地震」という言葉を聞いて、どんなことを想像するでしょうか？もしかしたら、テレビや映画で見たような、街が大きく崩れる様子を思い浮かべるかもしれませんね。この首都直下地震について、国と東京都の間で、その被害の想定や対策への考え方に少し意見の違いがあることが話題になっています。

具体的に言うと、昨年12月に国が新しい被害の想定を公表しました。それに対して東京都の小池知事は、「いや、ちょっと待って」と声を上げた形です。知事の主張は、東京都がこれまで進めてきた建物の耐震化や、火災を防ぐための取り組みなどが、国の想定に十分に反映されていないのではないか、というもの。つまり、東京都は「私たちはこれだけ努力しているのだから、被害はもっと抑えられるはずだ」と考えているわけです。

なぜこのような「ズレ」が生じるのでしょうか。一つの理由は、被害想定の「目的」の違いかもしれません。国は、日本全体の防災対策の基準を作るために、ある程度広範囲で一般的な想定をする必要があります。一方、東京都は、自分たちの足元の街を守るために、より詳細で現実的な、そしてこれまでの努力を反映した想定を求めているのでしょう。これは、例えば全国チェーンの飲食店が作る「一般的なレシピ」と、地元の食材を活かした「こだわりの地域限定メニュー」の違いに似ているかもしれません。どちらも美味しい料理を作るという目的は同じですが、アプローチが違うわけです。

東京都が主張するように、これまでの減災努力がきちんと評価されれば、住民の皆さんも「自分たちの街は安全になっているんだ」という安心感につながりますし、さらなる防災への意識向上にもつながるはずです。また、どこまでを「被害」と見なすか、という基準も影響しているかもしれません。建物が完全に倒壊しなくても、一部が損傷するだけでも大きな被害と捉えるか、それとも倒壊に至らない限りは軽微と見るか、といった認識の差も考えられます。

今回の件は、単なる数字の議論にとどまりません。私たちが暮らす首都圏の安全をどう守るか、という非常に大切なテーマです。国と東京都が協力して、より実態に即した、そして住民が納得できるような防災計画を作り上げていくことが、何よりも求められています。