年2万円切られる？ 青切符と自転車の未来､｢自転車の社会的費用｣をどのように考えるべきか | ビジネス | 東洋経済オンライン

私たちの身近な乗り物である自転車に、いよいよ「青切符」制度が導入され、交通違反をすると反則金が課されるようになりました。これまでは、自転車の交通違反に対しては、警察官からの指導や、悪質な場合は「赤切符」による刑事罰の対象となることがほとんどでした。しかし、今後はより軽い違反でも、自動車やバイクと同じように反則金を支払うことになるかもしれません。

なぜ、このような変化が起きているのでしょうか？背景には、自転車の利用者が増える一方で、交通ルールを守らないことによる事故やトラブルが増加している現状があります。特に、歩道での無謀な走行や、信号無視、スマートフォンを操作しながらの「ながら運転」などが問題視されてきました。警察庁のデータを見ても、自転車が絡む交通事故は決して少なくありません。こうした状況を改善し、安全な交通環境を作るために、より厳格な取り締まりが必要だと判断されたのです。

この青切符制度の導入は、私たち自転車利用者にとって、交通ルールへの意識を大きく変えるきっかけとなるでしょう。これまで「少しくらいなら大丈夫」と考えていたような違反も、反則金の対象となることで、より一層、安全運転を心がけるようになるはずです。例えば、一時停止の標識がある場所で止まらなかったり、夜間にライトをつけずに走ったりといった行為も、取り締まりの対象となりえます。反則金の額は数千円から1万円台と見込まれており、決して安い金額ではありません。

また、近年普及が進むシェアサイクルも、この動きと無関係ではありません。手軽に利用できるシェアサイクルは、観光客やちょっとした移動に便利ですが、利用者の中には普段自転車に乗らない人も多く、交通ルールへの理解が不足しているケースも見受けられます。新しい制度は、こうした一時的な利用者にも、交通安全意識の向上を促す効果が期待されます。

一方で、この制度には課題もあります。例えば、自転車専用レーンの整備がまだ十分ではない日本の道路環境で、どこまで厳格な取り締まりができるのか、という点です。歩道と車道の区別があいまいであったり、そもそも自転車が安全に走行できる場所が限られている中で、利用者だけに責任を押し付ける形にならないよう、インフラ整備も同時に進める必要があります。さらに、高齢者や子どもなど、交通弱者とされる利用者への配慮も忘れてはなりません。単に罰則を強化するだけでなく、交通安全教育の充実や、分かりやすい情報提供など、多角的なアプローチが求められるでしょう。

自転車は、環境に優しく、健康にも良い、素晴らしい交通手段です。この青切符制度が、自転車を「危険な乗り物」と遠ざけるのではなく、誰もが安心して利用できる「安全で便利な乗り物」として、その社会的価値を高めるきっかけとなることを期待したいですね。