トランプ米大統領、出生地主義「再審求める」 「制度を堅持」の最高裁判断に

アメリカでは、その土地で生まれた子どもには自動的に国籍を与える「出生地主義」という考え方があります。これは、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定められており、多くの人にとって基本的な権利と考えられています。

しかし、トランプ前大統領は、この制度が不法移民対策の観点から問題があると考え、見直しを試みました。具体的には、不法滞在者などから生まれた子どもに自動で国籍を与えないようにする大統領令を出したのです。これは、アメリカの国籍のあり方について、大きな議論を巻き起こしました。

この大統領令に対して、連邦最高裁判所は「違憲であり、無効である」という判断を下しました。つまり、「憲法で保障されている権利を侵害するものであり、大統領令は認められない」という結論です。この判断は、アメリカにおける国籍と憲法の関係について、改めて確認するものでした。

ところが、トランプ前大統領は、この最高裁の判断に納得していません。「誤りだ」とSNSで強く批判し、さらに「再審理を求める」と表明しました。これは、最高裁に今回の判断をもう一度検討してほしい、という要求です。しかし、最高裁がこの再審理の要求を受け入れるかどうかは、現時点では分かっていません。最高裁判所の判断は最終的なものであることが多いため、異例の動きと言えるでしょう。

この問題は、アメリカの移民政策だけでなく、憲法解釈や司法のあり方にも関わる重要なテーマであり、今後の展開が注目されます。