縮小社会に生きる:不動産業がビジネスとして成立しない町 「空き家バンク」の奮闘

「モモ、クリ3年、カキ8年」という言葉をご存知でしょうか。これは果物の実がなるまでの時間のことですが、不動産の世界では「空き家3年、価値半減」なんて言われることもあるそうです。つまり、家も長く空き家にしておくと、どんどん価値が下がってしまうということ。持ち主にとっても、その地域に住む人々にとっても、空き家をそのままにしておくのは良いことでは全くありません。むしろ、これから空き家は、私たちの想像以上にどんどん増えていくという、認めたくない現実が迫っています。

日本は今、人口が減っている「縮小社会」と言われています。特に地方では、若い人たちが都市部に出て行ってしまい、高齢者ばかりになってしまうケースが少なくありません。そうなると、当然、住む人がいなくなって家が余ってきます。これが「空き家」問題の大きな原因です。空き家が増えると、景観が悪くなるだけでなく、管理が行き届かずに老朽化が進み、防災や防犯の面でも不安が出てきます。地域全体にとって、まさに「百害あって一利なし」の状態なのです。

そんな中、地方自治体やNPOなどが「空き家バンク」という取り組みを頑張っています。これは、空き家を売りたい人や貸したい人と、移住したり二拠点生活をしたい人をマッチングさせる仕組みです。まるで、結婚相談所ならぬ「家探し相談所」のようなものですね。空き家バンクの担当者さんは、まさに「空き家」という宝の山（？）を、必要としている人の手に渡るよう、汗を流して奮闘しています。空き家をただの「負動産」（持っているだけでお金がかかる不動産）から、新たな暮らしを始めるための「希望の資産」に変えようという、まさに「縮小社会」ならではの知恵と努力と言えるでしょう。この取り組みがうまくいくかどうかは、地方の未来を占う上でも、とても大切なポイントになりそうです。