マンション修繕で東海地方でも受注調整疑い 公取委が調査

私たちの住まいであるマンション。築年数が経つと、外壁の塗り替えや屋上の防水工事など、大規模な修繕が必要になります。これは、マンションの資産価値を保つためにも、住む人たちの安全を守るためにも、とても大切な工事です。

ところが、この大切なマンションの大規模修繕工事をめぐって、東海地方で「受注調整」が行われていた疑いがあるとして、国の競争の番人である公正取引委員会が動き出しました。28日、設計コンサルタント会社や実際の工事を行う施工会社など、20社あまりの会社に立ち入り検査に入ったのです。

「受注調整」というのは、簡単に言うと、「この工事はA社が、あの工事はB社が請け負いましょう」と、会社同士で事前に話し合って、工事の受注者を決めてしまうことです。本来であれば、工事の質や金額で自由に競争して、一番良い条件の会社が選ばれるべきですよね。それが、事前に決まってしまうと、競争がなくなってしまいます。そうなると、工事の質が落ちたり、逆に工事費用が高くついたりする可能性があります。私たちマンションの住民にとっては、損をしてしまうことになりかねません。

実は、マンション修繕工事での受注調整の疑いは、関東地方でもすでに報じられています。今回の東海地方での調査は、こうした問題が特定の地域にとどまらず、全国的に広がっている可能性を示唆しています。公正取引委員会は、今回の調査で、東海地方での受注調整の実態を詳しく調べて、隠された不正がないか、明らかにしようとしています。

マンションの修繕は、多くの住民がお金を出し合って行う、大きな買い物です。その工事が、公正な競争のもとで行われているのかどうか、私たちも関心を持って見ていく必要がありますね。