首都圏の新築マンション、1億円超 上半期初、人手不足に資材高

首都圏で新しく建てられるマンションの価格が、ぐんぐん上がっています。不動産経済研究所によると、2026年上半期（1月～6月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）で売り出された新築マンションの1戸あたりの平均価格は、なんと1億135万円となりました。これは、上半期の平均価格としては初めて1億円を超えたという、まさに「節目」の数字です。

この価格、前年の同じ時期と比べて13.1％も上がっています。しかも、これで2年連続で過去最高を更新しているんです。年々、マンションの価格が上がり続けていることがよくわかりますね。

では、なぜこんなにもマンションの値段が上がっているのでしょうか？記事では、主な理由として「人手不足」と「資材価格の上昇」が挙げられています。

まず「人手不足」。マンションを建てるには、大工さんや職人さんなど、たくさんの人が必要です。しかし、高齢化や働き手の減少で、建設業界全体で人手が足りなくなっているのが現状です。人が足りないと、当然、人件費は上がります。

次に「資材価格の上昇」。鉄やセメント、木材など、マンションを建てるために必要な材料の値段も上がっています。世界的な需要の増加や、輸送コストの上昇などが影響していると考えられます。

こうした「建築費の高騰」が、結果としてマンションの販売価格に跳ね返ってきているわけです。

こうした状況は、マンションを買いたいと考えている人たちにとっては、大きなハードルとなります。特に若い世代や、初めてマンションを購入する人たちにとっては、「1億円超え」というのは、なかなか現実的な価格ではなくなってきているかもしれません。