セブンの冷蔵設備入札で談合か 富士電機など３社立ち入り―公取委

コンビニの日常を支える冷蔵設備。そこに隠された入札不正疑惑が浮上しました。

公正取引委員会がセブン―イレブン・ジャパンの冷蔵・冷凍設備を巡る入札で、複数企業が談合（事前に結託して価格や受注を決めること）した疑いで、富士電機を含む３社に立ち入り検査を実施しました。これは独禁法違反に当たります。

「談合」と聞くと、建設工事や土木事業を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実は、メーカー間の競争が必要な場面ならどこにでも起こり得る問題です。今回のケースは、コンビニの大型チェーン展開を支える「物流の裏側」で何が起きているのかを浮き彫りにしています。

セブン―イレブンは国内に1万店舗以上を展開する巨大チェーンです。その全店舗に置かれた冷蔵・冷凍設備は、毎日数千万人の消費者が利用する食品や飲料を保管する重要なインフラです。こうした大規模な設備導入では、複数のメーカーから見積もりを取り、最も安価で効率的な企業を選ぶ「競争入札」が行われます。

ところが、もし企業同士が事前に「A社が今回受注する。次はB社の番」といった約束をしていたら？あるいは「この価格なら引き受けよう」と価格を共謀していたら？そうなると、セブン―イレブン側は本来得られるはずの「最安値」の恩恵を受けられず、消費者にも間接的に負担が増える仕組みになります。

今回の検査対象は「３社」と報じられていますが、これは公正取引委員会が疑いを強めたケースです。実際の違反認定や罰金決定までには、さらなる調査と法的判断が必要です。

注目すべきは、こうした入札不正がなぜ起きやすいのかという背景です。セブン―イレブンのような大手チェーンは購買力が大きく、納入業者にとって「失いたくない顧客」です。メーカー側の競争意識が薄れたり、既得権を守りたい心理が働いたりすることがあります。また、設備業界は大手メーカーに寡占傾向（少数企業による市場独占状態）があり、企業数が限られているという構造的な問題もあります。

公正取引委員会は2020年代に入り、こうした「見えない取引」の摘発を強化しています。デジタル化の進展で証拠が比較的残りやすくなったことや、内部告発制度の充実も背景にあります。