武力攻撃への備え､シェルター予算は｢国土強靱化とは別枠で必要｣――佐々木紀･国交副大臣が語る可能性と課題 | ビジネス | 東洋経済オンライン

最近、世界情勢がなんだか物騒になってきていますよね。そんな中、日本でも「もしもの時」に備える動きが出てきました。国土交通副大臣の佐々木紀さんが、全国の市区町村で、昼間にいる人全員をカバーできるシェルターを2030年度までに整備したい、という国の目標について話しています。

シェルターと聞くと、なんだかSF映画の世界の話みたいに感じるかもしれませんが、これは私たちの安全を守るための、とても現実的な計画なんです。特に、都市部ではたくさんの人が昼間に活動しているので、こうした場所の整備が急務だと考えられています。一方、地方では人口が少ない分、整備のあり方も都市部とは違ってくるでしょう。それぞれの地域の実情に合わせた、きめ細やかな対応が求められそうです。

この計画の背景には、もちろん国際情勢の不安定さがあります。いつ、どこで、何が起こるか分からない時代だからこそ、国として、そして地域として、住民の安全を確保するための具体的な対策が必要だ、という考えが強まっているんですね。佐々木副大臣は、こうしたシェルター整備は、これまでの「国土強靱化」という、災害に強い国づくりとは別に、特別な予算を組んで進めるべきだと強調しています。つまり、地震や台風といった自然災害への備えとは、また違う角度からの「武力攻撃」への備えが必要だ、ということなんです。

しかし、課題も少なくありません。まず、全国を網羅するとなると、かなりの費用がかかることが予想されます。どこに、どれくらいの規模のシェルターを作るのか、維持管理はどうするのか、といった具体的な計画を立て、国民の理解を得ながら進めていく必要があります。また、シェルターがあるという事実を知っている人が、いざという時にそこへたどり着けるのか、避難経路の確保や周知徹底も重要になってきます。さらに、単に「箱」を作るだけでなく、中にはどんな設備が必要なのか、緊急時の運営体制はどうするのかなど、中身についても議論を深めていく必要があるでしょう。

この計画がうまく進むかどうかは、国の財政状況はもちろん、国民一人ひとりが「自分たちの安全は自分たちで守る」という意識を持つことも大切になってきます。まずは、身近な地域でどんな備えが進められているのか、関心を持ってみることから始めてみてはいかがでしょうか。