京都大が大改革　明治以来の講座制を解体しデパートメント制へ　国際卓越大認定へ最終局面

京都大学が、日本の大学制度にとって大きな転換点となる改革を進めています。明治時代から続く「講座制」という仕組みを解体し、「デパートメント制」へと移行するというものです。

講座制とは、教授を中心とした比較的小さな研究グループが独立して研究を進める、日本独自の伝統的な組織体制です。これは、特定の専門分野を深く掘り下げるには適していましたが、異なる分野の研究者同士が協力し合う「横の連携」が生まれにくいという課題も指摘されていました。例えるなら、それぞれが独立した専門料理店が並んでいるようなイメージでしょうか。それぞれの店は素晴らしい料理を作るけれど、店同士で新しいメニューを共同開発する機会は少なかった、という具合です。

これに対し、デパートメント制は、より大きな「学科」や「部門」という単位で研究者をまとめ、その中で多様な専門分野を持つ研究者たちが協力しやすくする仕組みです。これは、欧米の多くのトップ大学で採用されている方式で、例えるなら、様々な専門売り場を持つ大きなデパートのようなイメージです。お客様（研究テーマ）に合わせて、異なる売り場（専門分野）の店員（研究者）が協力して対応することで、より幅広いニーズに応えたり、新しい商品（研究成果）を生み出したりしやすくなります。

京都大学がこの大改革に踏み切るのは、「国際卓越研究大学」の認定を目指していることが大きく関係しています。この認定は、世界トップレベルの研究力を持ち、国際競争力を高められる大学に国が重点的に支援を行う制度です。認定されれば、研究費の獲得や優秀な人材の確保において、大きなメリットが得られます。京都大学の湊総長も、この改革によって「ノーベル賞級の人材をさらに輩出できる」と期待を寄せています。

この改革の背景には、現代の研究がますます複雑化し、一つの分野だけでは解決できない地球規模の課題が増えているという現実があります。例えば、気候変動やパンデミック、人工知能といったテーマは、物理学、生物学、社会学、情報科学など、様々な分野の研究者が協力し合って初めて、有効な解決策を見つけることができます。デパートメント制は、このような「分野横断型」の研究を促進し、よりイノベーティブな成果を生み出すことを狙っています。

ただ、長年培われてきた講座制を変えることは、大学内部の研究者にとっては大きな変化であり、戸惑いや摩擦もあるかもしれません。しかし、日本の大学が国際的な存在感を高め、世界をリードする研究成果を生み出し続けるためには、こうした大胆な改革が不可欠だと言えるでしょう。京都大学の挑戦は、日本の高等教育全体の未来を占う試金石となるかもしれません。