人手不足続く障害者福祉、人手奪い合いでも切り捨てない社会築くには

重い障害があって、生活のために長い時間ヘルパーさんの助けが必要な方々にとって、ヘルパーさんが足りないというのは、文字通り「命にかかわる」大問題です。

そもそも、日本はこれから「8がけ社会」と呼ばれる時代に入ります。これは、今、働ける年齢にある人（15歳から64歳）の数が、将来には今の8割くらいになってしまう、という予測のことです。つまり、全体的に人が減っていく社会になる、ということです。

こうした状況では、ヘルパーさんという「働き手」を必要としている福祉業界だけでなく、他のさまざまな業界も、限られた人手を奪い合うことになります。例えば、介護業界、医療業界、あるいは建設業界なども、人手不足に悩んでいます。そうなると、給料や待遇が良いところに人が流れやすくなり、福祉業界のような、どうしても人手が必要だけれど、給料を上げにくい分野から、さらに人がいなくなってしまう、という悪循環が生まれる可能性があります。

福祉の現場で働く方々の給料が、他の業界と比べて必ずしも高くはない、という現状は、こうした人手不足に拍車をかけています。専門的な知識や技術、そして何より、人の命や尊厳に関わる大切な仕事であるにもかかわらず、その大変さに見合った報酬が得られないとなれば、新しい人が集まりにくく、長く働き続ける人も減ってしまうのは、無理もないことかもしれません。

この問題の根っこには、社会全体で「障害のある方々をどう支えていくか」という考え方があります。単に「人手が足りないから困った」というだけでなく、障害のある方々が安心して暮らせる社会を作るためには、福祉の仕事の重要性をもっと社会全体で理解し、支援していく必要があります。そのためには、福祉の仕事の魅力を高め、働きやすい環境を整え、そして何よりも、そこで働く方々への適切な報酬が支払われるような仕組みづくりが不可欠です。そうでなければ、人手不足は解消されず、最も支援を必要としている方々が、社会から「切り捨てられてしまう」ことになりかねません。

「8がけ社会」という人口減少が進む中で、誰一人として取り残さない社会を築くためには、福祉分野への投資を増やし、働き手の待遇を改善することが、喫緊の課題と言えるでしょう。