企業は「リターンシップ」に投資したが、今やそれを廃止し始めている

一度仕事を辞めて、また働き始めたいと考える人たちを支援する「リターンシップ」という取り組みが、いま岐路に立たされています。

リターンシップとは、子育てや介護、病気療養などでキャリアを中断した人が、再び社会で活躍できるよう、企業が一定期間の研修やOJT（職場での実践的な訓練）を提供するプログラムのこと。まるでインターンシップの「復帰版」のようなイメージですね。以前は、多様な人材を確保したい企業にとって魅力的な制度として注目され、多くの大企業が導入を進めてきました。特に、経験豊富な人材がブランクによって敬遠されることなく、スムーズに職場復帰できる道筋を作るものとして期待が高かったんです。

しかし、最近になって、このリターンシップを廃止したり、規模を縮小したりする企業が増えているというニュースが飛び込んできました。これは、景気の先行き不透明感や、企業が抱えるコスト削減の圧力などが背景にあると考えられます。プログラムの運営には、それなりの費用や手間がかかりますし、必ずしもすべての参加者がそのまま正規雇用につながるわけではありません。企業側から見れば、費用対効果の面で疑問符がつくケースも出てきたのかもしれませんね。

この動きは、私たち一人ひとりの生活にも少なからず影響を与えます。もし、リターンシップのような制度がなくなってしまうと、一度キャリアを中断した人が再就職を目指す際のハードルは、さらに高くなってしまいます。特に、女性が出産・育児でキャリアを中断するケースは多く、その後の社会復帰を難しくすることは、結果的に社会全体の労働力不足を深刻化させる可能性もはらんでいます。また、多様な働き方が求められる現代において、一度立ち止まった人が再び走り出すためのサポートが減ることは、社会全体の人材活用という観点からも望ましくありません。

企業が目先のコストだけでなく、長期的な視点に立って、多様な働き方を支える制度の重要性を再認識することが、いま求められているのではないでしょうか。