後発医薬品関税１００％へ 猶予２年、国内生産促す―米大統領

アメリカのトランプ大統領が、私たちが普段よく使う「後発医薬品」、いわゆるジェネリック医薬品に対する関税を、2年後にはなんと100％まで引き上げることを発表しました。これは、ジェネリック医薬品の価格に大きな影響を与える可能性のある、かなり大胆な政策と言えるでしょう。

ジェネリック医薬品は、開発にかかる費用が抑えられているため、先発医薬品（ブランド品）よりもずっと安く手に入れることができます。病気と闘う多くの人々にとって、医療費の負担を軽くしてくれる、なくてはならない存在です。そんなジェネリック医薬品に高い関税がかかると、当然、私たちの手元に届くときの価格も上がってしまうかもしれません。

今回の発表の背景には、アメリカ国内での医薬品の生産を増やしたいという、トランプ政権の強い意向があります。海外からの輸入に頼るのではなく、アメリカ国内で、より多くの医薬品を作れるようにしようというわけです。そのために、まずは2年間の猶予期間を設けて、企業が国内生産に切り替えられるように促しています。まるで、新しい工場を建てるために、少し時間を与えるようなイメージですね。

しかし、この政策がうまくいくかどうかは、まだ分かりません。ジェネリック医薬品は、世界中で作られ、多くの国で利用されています。アメリカ国内での生産がすぐに増えなかった場合、ジェネリック医薬品の供給が滞ったり、価格がさらに高騰したりするリスクも考えられます。特に、アメリカ国内でジェネリック医薬品を生産する体制が十分に整っていない場合、この関税引き上げは、かえって国民の医療へのアクセスを悪化させてしまう可能性も否定できません。

このニュースは、単にアメリカ国内だけの問題ではなく、世界の医薬品市場、そして私たち自身の健康や医療費にも、遠いようで近い影響を与えうるものとして、注目していく必要がありそうです。