原油高より深刻な円安要因となるか、サービス収支「赤字10兆円」時代到来の現実味 - 為替ウォッチ

最近のニュースで「円安」という言葉をよく耳にするかと思います。その原因として、原油価格の高騰による貿易赤字が挙げられることが多いのですが、実はもっと根深い、見過ごされがちな問題が日本の経済を揺るがすかもしれないという話です。

それは「サービス収支」の赤字拡大。ちょっと聞き慣れない言葉かもしれませんが、これはモノの売買（貿易）ではなく、サービスのやり取りで日本がお金をどれだけ稼いだか、あるいは使ったかを示す数字です。例えば、海外の人が日本に旅行に来てお金を使えば「サービス収支の黒字」、私たちが海外の動画配信サービスにお金を払えば「サービス収支の赤字」になります。

これまでの日本では、海外からの観光客（インバウンド）がたくさんの日本製品を買ったり、観光地でお金を使ったりすることで、旅行収支が大きな黒字でした。この黒字が、海外のITサービスやデジタルコンテンツの利用料、つまり「デジタル赤字」を補う形になっていたんです。簡単に言えば、外国人が日本で使ったお金が、私たちがネットフリックスやYouTubeに払うお金をカバーしてくれていたわけです。

しかし、このバランスが崩れ始めています。新型コロナウイルスの影響で旅行収支が一時的に落ち込んだ時期もありましたが、それ以上に深刻なのが、私たちが海外に支払うデジタル関連の費用が急増していることです。特に注目されているのが、AI（人工知能）の利用料や、災害などに備える「再保険料」といったものです。

AIは私たちの生活やビジネスに欠かせないものになりつつありますが、その多くは海外の企業が開発・提供しています。私たちがAIサービスを使うたびに、利用料が海外に支払われることになります。また、地震や台風が多い日本では、保険会社が万が一の事態に備えて、海外の再保険会社に保険をかけています。これも、海外に支払われる費用の一つです。

これらの支出は、私たちの生活がデジタル化し、グローバル化するほど増えていきます。旅行収支の黒字だけでは、これらの「デジタル赤字」や「再保険料の赤字」を補いきれなくなる可能性が出てきているのです。もしそうなれば、日本全体として海外にお金を支払う額が増え、それがじわじわと円安の圧力となって、私たちの暮らしに影響を与えることになりかねません。

モノの貿易赤字と違い、サービス収支の赤字は、私たちの生活スタイルや産業構造の変化と密接に関わっています。だからこそ、一時的な問題ではなく、日本の経済が抱える構造的な課題として、しっかりと見ていく必要があるのです。