6/25開催 「日本成長戦略フォーラム」、政策キーマンが解説 戦略分野への官民投資 (イベント・セミナー)

日経ビジネスLIVEで来週開催されるウェビナーは、私たちの未来を考える上で非常に重要なテーマを扱っています。それは、「デジタル赤字45兆円」という、耳慣れないけれど実は私たちの生活に深く関わる数字と、AI時代に日本がどう生き残るかという、壮大な問いかけです。

「デジタル赤字」と聞くと、なんだか難しそうに感じるかもしれませんね。簡単に言えば、日本が海外からデジタル関連のサービスや製品を輸入する際に支払うお金が、日本から海外へ輸出する分よりもはるかに多い、という状態を指します。例えば、私たちが日常的に使っているスマートフォンのアプリやクラウドサービス、動画配信サービスなど、その多くは海外の企業が提供しています。これらの利用料やライセンス料が積み重なり、莫大な額になっているのです。45兆円という数字は、日本の年間予算の半分近くにも匹敵する規模で、いかにこの問題が深刻かが分かります。

この大きな赤字は、日本の産業構造や競争力の課題を浮き彫りにしています。かつて日本は家電製品や自動車など、モノづくりで世界をリードしてきました。しかし、情報通信技術（ICT）やソフトウェアといった「デジタル分野」では、残念ながら世界に後れを取っているのが現状です。このままでは、AIが社会のあらゆる分野に浸透していく「AI時代」において、日本はデジタル技術の「消費者」に留まり、経済的な利益や社会の主導権を海外に握られかねません。

では、どうすればこの状況を打開できるのでしょうか。ウェビナーのテーマにある「聖域なきデジタル市場における日本の生存戦略」という言葉は、まさにその答えを探るものです。これは、特定の産業や企業だけが頑張るのではなく、国全体としてデジタル化への取り組みを見直し、必要な改革を大胆に進めていく必要がある、という意味だと考えられます。

具体的には、AIやデータ活用を前提とした新しいビジネスモデルの創出、デジタル人材の育成、そして国内外のスタートアップ企業との連携強化などが挙げられるでしょう。政府や大企業だけでなく、中小企業や私たち一人ひとりがデジタル技術に親しみ、活用していく意識を持つことが、日本の未来を左右します。

このウェビナーで経済産業省の津田氏がどのような分析と戦略を提示するのか、非常に注目されます。私たちの暮らしがより豊かになり、経済が活性化するためにも、デジタル赤字の解消と、AI時代を生き抜くための戦略は避けて通れない課題です。単なる経済問題としてだけでなく、私たちの生活、教育、仕事のあり方にも直結するテーマとして、ぜひ関心を持っていただきたいと思います。