日銀、12月までに再び利上げ エコノミストの9割が予測

日本の金融政策を巡る動きが活発になってきましたね。ブルームバーグの調査によると、多くの専門家が「日銀は年内にもう一度金利を上げるだろう」と見ているそうです。先日、日銀が2007年以来、実に17年ぶりに金利を上げたばかりなのに、なぜまたすぐに次の利上げが予想されているのでしょうか。

まず、日銀が金利を上げる（これを「金融引き締め」と言います）のは、主に「物価が上がりすぎないようにする」ため、そして「経済が過熱しすぎないようにする」ためです。これまで日本は長い間、物価が上がらない「デフレ」という状態に悩まされてきました。そこで日銀は、金利をほぼゼロにしたり、時にはマイナスにしたりして、お金を借りやすくし、企業がお金を使って事業を拡大したり、私たちがお金を使ったりすることを促してきました。これが「金融緩和」です。

しかし、近年は世界的な原材料価格の高騰や円安の影響もあり、私たちの身の回りのモノの値段が上がり続けています。スーパーの食品から電気代、ガソリン代まで、家計への負担を感じている人も多いのではないでしょうか。日銀は、この物価上昇が一時的なものではなく、賃金の上昇を伴って持続的なものになるかを見極めています。もし賃金も継続的に上がっていけば、私たちはモノが高くなっても買い続けられるので、経済は健全な形で成長していくと考えられます。

今回の専門家たちの予測の背景には、日銀が「物価上昇と賃金上昇の好循環」が定着しつつあると判断している、という見方があります。つまり、経済がデフレから完全に脱却し、安定した成長軌道に乗るためには、これまでの金融緩和策を段階的に修正していく必要がある、と考えているわけです。金利が上がると、企業がお金を借りて設備投資をする際のコストが増えたり、住宅ローン金利が上がったりする可能性があります。しかし、それは経済が健全な状態に戻りつつある証拠とも言えるのです。

とはいえ、金利を上げすぎると、企業の活動が鈍ったり、個人の消費が冷え込んだりするリスクもあります。日銀は、経済の状況を慎重に見ながら、バランスの取れた判断を求められています。私たち消費者にとっては、預金金利が少し上がるかもしれないという良い面と、ローン金利が上がるかもしれないという注意すべき面の両方があることを理解しておくことが大切です。