日本ペイントやLIXILが「値上げしない脱炭素」 建築資材のCO2削減を競争力に (日経ESG)

最近、建物を建てる際に、その建物がどれだけ地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）を出しているか、ということがより詳しく評価されるようになってきました。これまでは、建物が完成してからのエネルギー消費などが注目されがちでしたが、これからは、建物を造るための材料が作られる段階から、最終的に解体されるまで、その建物全体でどれだけのCO2が出たのか、という「ライフサイクル」全体で見る動きが広がっています。

こうした中、塗料大手の日本ペイントや、住宅設備などを手がけるLIXILといった大手企業が、「値上げをしない脱炭素」というユニークな戦略を打ち出しています。これは、CO2をできるだけ少なくして作られた製品を、これまでと変わらない価格で提供しよう、というものです。つまり、環境に優しい製品を選ぶことが、消費者の負担増につながらないようにする、という考え方ですね。

なぜ、企業はこのような戦略をとるのでしょうか？ それは、新しい制度が追い風になっているからです。新しい制度では、建築資材のCO2排出量が「見える化」されます。そうなると、環境に配慮した資材を使うことは、単に「良いこと」というだけでなく、企業の「競争力」につながるようになります。例えば、CO2排出量が少ない製品を、同じ値段で提供できれば、環境意識の高い顧客にとっては魅力的な選択肢になりますよね。また、将来的にCO2排出量が多い製品に何らかのペナルティが課されるようなことがあれば、今のうちに低炭素製品を普及させておくことが、企業にとって有利になる可能性もあります。

これまで、環境に良いとされる製品は、どうしてもコストがかかってしまい、価格が高くなる傾向がありました。そのため、消費者が「環境には良いけれど、ちょっと高いな…」と感じてしまうことも少なくありませんでした。しかし、日本ペイントやLIXILの動きは、こうした消費者のハードルを下げ、環境配慮型製品の普及を後押しする可能性があります。これは、建築業界全体にとって、そして私たち一人ひとりの住まいにとっても、大きな変化の兆しと言えるでしょう。環境問題への取り組みが、企業の競争力強化や、より身近な消費選択につながっていく未来が、少しずつ現実になってきているのです。