読む政治:「世界から日の丸が消える」　国旗損壊罪の自民PT案に萎縮懸念

日本の国旗を傷つけたり破ったりすることを犯罪にする法案が、自民党内でまとめられました。一見すると「国を大事にする法律」に思えますが、実は多くの議員が「これだと日の丸を使う活動全部が危ないんじゃないか」と心配しています。その理由を説明しましょう。

法律で「損壊」という言葉は、完全に壊すことだけを指すのではなく、傷つけることも含みます。では、国旗を使う活動の中で、どこまでが「傷つけ」になるのか。例えば、デモで国旗を掲げて行進することは？国旗を洗濯するときに少し色が褪せたら？古い国旗を処分する時は？こうした日常的な場面での判断が曖昧なままでは、市民は「もしかして違法かもしれない」と考えて、国旗を使う活動全般を避けようになってしまいます。これを「萎縮効果」と言います。

実は、こうした懸念は与党・野党の区別なく出ています。つまり、政治的な立場の違いを超えて「この法案の書き方に問題がある」という指摘です。法律の目的が何であれ、市民が何をしたら違法なのか、何をしたら大丈夫なのか、明確に理解できることは民主主義の基本ルールです。曖昧なまま法律を作ると、権力を持つ側が都合よく解釈・運用する危険性が生まれるからです。

今回の議論で重要なのは、「国旗を大事にするか・しないか」という価値観の問題ではなく、「法律はどの程度まで市民の行動を細かく規制すべきか」という、より根本的な問題です。国旗は国の象徴ですが、同時に市民が日常的に接するものでもあります。象徴性を守りながらも、市民の活動の自由度を確保する——その両立をどう実現するかが、今後の国会審議の本当の課題になるはずです。