富士フイルム、売上35%占める複合機事業売却の衝撃

■ 背景: 富士フイルムホールディングス（HD）は、かつて祖業であるフィルム・カメラ事業から、M&Aなどを駆使して医療、複合機、半導体材料といった多角的な事業展開へと舵を切ることで、持続的な成長を実現してきた。その結果、2025年度には売上高、営業利益、純利益で過去最高を更新する見込みとなった。こうした事業構造改革の成功を背景に、同社は今年8月、全社売上高の約35％を占める複合機事業（旧富士ゼロックス）のスピンオフ（分離・独立）の検討開始を発表した。この大胆な動きは、複合機事業という長年の「金のなる木」を手放す決断として、業界関係者に大きな衝撃を与えている。

■ なぜ重要か: 複合機事業は、富士フイルムHDにとって長年にわたり安定した収益をもたらしてきた「金のなる木」であり、他の事業への積極的な投資やM&Aのためのキャッシュを生み出す源泉であった。その事業をスピンオフするということは、将来の成長に向けた投資の原資を、この安定収益源を手放すことで捻出しようという、極めて戦略的な意思決定と言える。具体的には、複合機事業の売却益や、そこから解放される経営資源を、成長が見込まれる医療機器や半導体材料といった分野へ重点的に振り向けることで、さらなる飛躍を目指すものと考えられる。この決断は、単なる事業整理にとどまらず、企業全体の将来像を再定義する試みでもある。

■ 編集部の見立て: 富士フイルムHDの複合機事業スピンオフ検討は、変化の激しい現代において、企業が過去の成功体験に固執せず、将来の成長のために大胆な変革を実行できるかどうかの試金石となるだろう。この決断の真意は、複合機事業が持つ安定収益という「足かせ」から解放され、より高い成長ポテンシャルを持つ事業へのリソース集中を可能にすることにあると考えられる。今後は、スピンオフの具体的なスキームや、売却先、そして新たに捻出された資金がどの分野に投じられるのかが注目される。特に、医療や半導体材料といった高成長分野でのさらなるM&Aや研究開発投資が加速する可能性があり、富士フイルムHDの事業ポートフォリオがどのように再構築されていくのか、その動向から目が離せない。CFOが語る「最重視する指標」も、この新たな成長戦略を読み解く上で重要な鍵となるだろう。