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2026年5月25日

札幌地方裁判所で開かれた江別市集団暴行死事件の初公判で、元女子大生を含む被告人らが検察の起訴内容をすべて認めました。集団暴力事件で全員が認罪するケースは比較的少なく、通常は責任分界や故意の程度をめぐって争われるため、今回の対応は注目されます。今後は個々の被告人の行為の軽重が焦点となり、量刑判断では暴力の強度や継続時間、役割分担などが重要な要素となるでしょう。

時事通信

2026年5月28日

退職代行サービス「モームリ」の弁護士が、退職希望者の個人情報を仲介して報酬を得ていた行為について、起訴内容を認めました。この事件は、急速に成長する退職代行業界と法令遵守意識のズレを浮き彫りにしています。日本の労働環境で直接退職を伝えられない労働者が増える中、個人情報保護やスタートアップ企業の法的リスク管理の課題が顕在化しています。業界全体で明確なガイドラインが欠落しており、労働法・職業倫理・個人情報保護の3つの法領域において、今後の規制整備が急務となっています。

NHK

2026年6月3日

モーター大手ニデックによるTOB（株式公開買い付け）の未公開情報を基にインサイダー取引をしたなどとして、金融商品取引法違反罪に問われた会社役員、松木悠宣（ひろのり）被告（44）の初公判が3日、東京地裁（駒田秀和裁判官）で開かれた。松木被告は「事実に間違いはありません」と起訴内容を認めた。

産経新聞

2026年6月4日

解散した投資関連会社「グローバルインベストメントラボ」（GIL）が無登録で約870億円の出資金を集めたとみられる事件で、違法勧誘などの収益をファンドの配当金などと偽って隠したとして、警視庁生活経済課は組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで同社の実質的経営者だった大坂陽司容疑者（50）＝東京都港区元麻布＝と、コンサルティング会社「SIVEX」代表、松村寛容疑者（62）＝江東区豊洲＝を逮捕した。

産経新聞

2026年6月5日

去年から行方が分からなくなっている東京のIT関連会社の50代の男性役員の遺体を遺棄したとして49歳の会社の代表が逮捕・起訴された事件で、先月、静岡県内の山林でバッグに入った遺体の一部が見つかり、DNA鑑定の結果、被害者の男性と確認されたことが分かりました。警視庁は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて引き続き、事件の詳しいいきさつを調べています。

NHK 社会

2026年6月5日

東京都港区赤坂のＩＴ関連会社の事務所から遺体を運び出したとして同社社長水口克也被告（４９）が逮捕、起訴された事件で、警視庁麻布署捜査本部は５日、静岡県伊豆市湯ケ島の山林で、行方不明となっていた同社役員の遺体の一部を発見したと発表した。

時事通信

2026年6月5日

東京・赤坂にあるIT関連会社「Linuxジャパン」の役員男性が2025年9月から行方不明になっていた事件で、警視庁捜査1課は5日、この男性の遺体の一部が静岡県伊豆市湯ケ島の山林で見つかったと明らかにした。男性は東京都港区六本木7の神山猛さん（当時54歳）。警視庁は、死体遺棄容疑で逮捕、起訴された社

毎日新聞

2026年6月6日

「遺体なき死体遺棄事件」として、IT関連会社（東京・赤坂）の代表の男（49）が逮捕されてから2カ月弱。警視庁は5日、被害者の遺体の一部が見つかったと発表した。

朝日新聞デジタル

2026年6月9日

ことし1月、東京 台東区の路上で4億円余りが入ったスーツケースを盗んだとして窃盗などの罪に問われている暴力団員の初公判が開かれ、被告は起訴された内容を認めました。

NHK 社会

2026年6月10日

1995年に東京都内のゲーム喫茶を襲撃し現金を奪ったとして、強盗傷害罪に問われた相原久仁雄被告（62）は10日、東京地裁で開かれた裁判員裁判の初公判で「間違いはありません」と起訴内容を認めた。被告は事件直後にフィリピンに逃亡し、逮捕されたのは30年後の2025年だった。初公判前に拘置所で面会した記

毎日新聞

2026年6月10日

2026年3月、三重県亀山市の新名神高速道路で6人が死亡した多重事故を起こしたとして、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪に問われた元トラック運転手の水谷水都代被告（54）=広島県安芸高田市…

朝日新聞デジタル

2026年6月10日

2024年9月、北海道小樽市銭函3丁目の国道5号で乗用車2台が正面衝突し大学院生が死亡した事故で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死）の罪に問われた無職の大沢亮汰被告（33）の初公判が10日、札…

朝日新聞デジタル

2026年6月15日

名古屋市で2023年、女性2人を殺害したとして、殺人の罪に問われた住居不定、無職曽我春暉被告（28）の裁判員裁判の初公判が15日、名古屋地裁（石川貴司裁判長）であった。曽我被告は起訴内容について「（…

朝日新聞デジタル

2026年6月16日

タクシー配車アプリ「GO」を運営するGO株式会社が6月16日付で東京証券取引所グロース市場に新規上場した。これに伴い、同社に出資し持分法適用関連会社となっていた株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は

Yahoo!ニュース IT

2026年6月17日

東京・赤坂のＩＴ関連会社役員が行方不明となり、遺体の一部が静岡県内の山林で見つかった事件で、警視庁麻布署捜査本部は１７日、経営する同社事務所で役員を殺害した疑いが強まり、殺人容疑で社長の水口克也容疑者（４９）＝死体遺棄罪で起訴＝を再逮捕した。

時事通信

2026年6月17日

東京・赤坂にあるIT関連会社「Linuxジャパン」役員の神山猛さん（当時54歳）の遺体が静岡県の山林で見つかった事件で、警視庁捜査1課は17日、社長の水口克也被告（49）＝東京都港区、死体遺棄罪で起訴＝を殺人容疑で再逮捕した。水口容疑者は「黙秘します」と供述しているという。役員報酬を巡るトラブルが

毎日新聞

2026年6月18日

東京・赤坂のＩＴ関連会社役員が行方不明になり、遺体の一部が見つかった事件で、殺人容疑で再逮捕された社長水口克也容疑者（４９）が事件前、ＳＮＳで知り合った男に対し「役員を殺さないと会社が乗っ取られる」などと相談していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。

時事通信

2026年6月19日

家庭などで使われるLPガス容器の定期検査で、必要な検査をしないまま合格させていたとして、福岡県警は、福岡県飯塚市川津のガス関連会社「大内田産業」の代表取締役の男（68）と社員の計4人＝いずれも飯塚市…

朝日新聞デジタル

2026年6月19日

中国の国有企業で観光大手の「中国旅遊集団」の関連会社が日本への団体旅行の募集を再開していたことが19日までに明らかになった。夏休みシーズンに向けた6泊7日の団体旅行プランがある。東京都や京都府、大阪府、奈良県などを観光する。

産経新聞

2026年6月19日

無登録で投資勧誘などを行ったとして、証券取引等監視委員会は19日、金融商品取引法に基づき、シンガポールの投資関連会社「グープロパティ」と同社社長に業務の禁止を命じるよう東京地裁に申し立てた。

毎日新聞

2026年6月25日

「黙秘を人のせいにするな」。東京地裁が付審判を決定した堀木博司検事（５７）の取り調べ映像には、黙秘を続ける太陽光発電関連会社社長、生田尚之被告（５２）に対し、大声で怒鳴ったり、机をたたいて自白を迫ったりする様子が収められていた。

時事通信

2026年6月29日

【北京時事】中国商務省は２９日、レアアース（希土類）を含む軍民両用品の対日禁輸措置を拡大すると発表した。輸出を禁止する企業・団体のリストに三菱電機の関連会社など２０社・団体を同日付で追加。政治的に対立する日本への圧力を一段と強めた。

時事通信

2026年6月30日

新型コロナウイルス禍での国の雇用対策助成金計約870万円をだまし取ったとして、宮城県警白石署と捜査2課は30日、清掃関連会社代表社員、丹野利広容疑者（60）＝宮城県白石市福岡長袋＝を詐欺容疑で逮捕した。

毎日新聞

2026年7月2日

東京地検特捜部に逮捕された際、違法な取り調べを受けたとして、詐欺罪などで起訴された太陽光発電関連会社社長が国に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（大須賀寛之裁判長）は２日、取り調べの録画映像を法廷で再生すると決めた。次回８月１０日の口頭弁論期日に、１時間程度の映像を再生する。

時事通信

2026年7月2日

虐待でやせ細った2歳の長女に適切な治療を受けさせず死亡させた罪に問われている両親の初公判が和歌山地方裁判所で開かれ、いずれも起訴された内容を認めました。検察は、ストレスのはけ口として長女への虐待を続けていたと主張しました。

NHK 社会

2026年7月2日

和歌山市で2歳の長女を虐待して死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた父親で建設業の平晴流（はる）（26）、母親で無職の菜々美（26）両被告は2日、和歌山地裁（福島恵子裁判長）で開かれた裁判員裁判の初公判で起訴内容を認めた。「間違いありません」と述べた。

毎日新聞

2026年7月8日

決済代行を手がけ、破産した全東信（大阪市中央区）が、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があることが分かった。東京商工リサーチが7月8日に伝えた。粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったという。

ITmedia NEWS 速報

2026年7月8日

東京商工リサーチは8日、破産手続き開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社、全東信が、業績悪化を隠すために多額の預金の架空計上に手を染め、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があるとする調査リポートを発表した。

ITmedia 全カテゴリ

2026年7月12日

飲食店向け早期決済代行を手掛ける「全東信」が破産した。負債は約1151億円に上り、粉飾決算は約20年続いたという。この裏にある「ファクタリング」という仕組みの功罪に迫る。

ITmedia 全カテゴリ

2026年7月17日

東証グロースに上場していた人工知能（AI）関連会社「オルツ」を巡る粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた同社の前社長、日置友輔被告（35）の初公判が17日、東京地裁（宮田祥次裁判官）で開かれた。日置被告は「間違いありません」などと起訴内容を認めた。

産経新聞