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2026年5月23日

委員会の助言は、この事態が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）に該当するというWHO事務局長の判断と一致したが、パンデミック緊急事態の基準は満たさないとした。事務局長は委員会の助言を考慮し、以下の暫定勧告を発出する。

WHO

2026年6月1日

工事費の高騰や人手不足などを背景に全国で再開発事業の見直しが相次いでいることを受けて、6月1日、開発業者の団体とゼネコンなどの団体が初めての対策会議を開き、今後、連携して解決する課題を整理した上で、1年後をめどに対応方針をまとめることを確認しました。

NHK ビジネス

2026年6月2日

赤間防災担当大臣は、災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置を見据え、AIやドローンを活用した防災分野の技術開発に向けた検討などを進めるため、2つの有識者会議を新たに立ち上げ、3日、初会合を開くことを明らかにしました。

NHK 社会

2026年6月3日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は3日の大阪府議会本会議で、維新などの賛成多数で可決、成立した。議案は大阪市議会でも5月27日に議決しており、法定協設置が決定した。初会合は今月中にも開かれる見込み。3度目の住民投票に向けて具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の法定協議会が3日設置され、3度目の住民投票に向けた制度設計の議論が始まる。過去2回否決された都構想に対する他党の反発は強い。維新代表の吉村洋文大阪府知事も2度目の否決時は「再挑戦しない」と明言していた。にもかかわらず、なぜいま吉村氏は都構想の実現を目指すのか。

産経新聞

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月3日

事前防災の推進に向けて日常と災害時を区別しない「フェーズフリー」という考え方を広めようと、具体策を検討する政府の有識者会議の初会合が開かれ、ことし秋をめどに提言をまとめることを確認しました。

NHK 社会

2026年6月3日

大阪都構想の議論は3日の大阪府議会の議決を受け、法定協議会に舞台を移すことになった。3度目の都構想は副首都構想と連動しており、法定協での議論は、国会提出に向けた手続きが進む副首都関連法案の内容や動向に左右される。不確定要素が多い上、住民投票の対象範囲拡大などを巡っては自民党を含む他党の反対が根強く、制度設計の議論は波乱含みだ。

産経新聞

2026年6月4日

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は、3日開会した大阪府議会6月定例会の本会議で、大阪維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。大阪市議会でも5月27日に可決しており、府市両議会の議決を経て法定協の初会合が今月中に開かれる見通し。3度目の住民投票に向けた具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月4日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置が決まり、今後の焦点は都構想に反対する他会派の動向だ。法定協のメンバーは議会構成に応じて割り当てられるが、維新以外は対応が定まっていない。メンバーの過半数を維新が占める中で「参加しても意見が反映されない」との見方がある一方、不参加なら「不戦敗」との批判が予想され、難しい判断を迫られている。（江森梓、木ノ下めぐみ、前川康二）

産経新聞

2026年6月4日

大阪府と大阪市が、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合の日程について、12日開催を軸に調整していることが4日、分かった。関係者が明らかにした。3度目の住民投票に向けて制度案の具体的な議論に入る。

産経新聞

2026年6月4日

東京23区内の民営火葬場で値上げが続いた問題を受け、東京都は4日、有識者や都内自治体の首長らによる検討会の初会合を開いた。

朝日新聞デジタル

2026年6月4日

「大阪都構想」の具体的制度案を取りまとめる大阪府・市による法定協議会（法定協）の初会合が12日に開かれる予定であることが4日、関係者への取材で判明した。初会合では会長の選任や、議題に関する今後の審議スケジュールなどが示されるとみられる。

毎日新聞

2026年6月4日

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会を巡り、大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、大阪市内で記者団の取材に、維新以外の会派が参加しなかった場合、空席となったメンバーの枠を維新の議員に割り当てることはないとの認識を示した。

産経新聞

2026年6月5日

日本で初めてスポーツを実況中継したのは、NHKのラジオだった。どこの放送局か。東京ではない。大阪である。昭和2年8月、甲子園球場での全国中等学校優勝野球大会を新人アナウンサーが担当した。その内容が興味深い　▼「ソラ、ボールツウ。ソラ、飛びました、三塁へ」。体言止めで歯切れよく実況したとか。「少しでも大阪のイントネーションの出るのを防ぎたいという潜在的な意識が働いていた」。

産経新聞

2026年6月5日

大阪府、大阪市の両議会が、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会設置を議決した。今月中旬にも初会合を開く。

産経新聞

2026年6月5日

日本維新の会は5日、総務部会などの合同部会を開き、「副首都」構想の具体化に向けた法案を了承した。自民党の党内協議でも了承されれば、今国会に提出される見通し。ただ、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容などに党内から異論が出ている。

産経新聞

2026年6月5日

自民党は5日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。

産経新聞

2026年6月5日

自民党は5日、内閣第1部会などの合同会議で大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」関連法案の審査を実施した。会合では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する大阪都構想に関連し、副首都の名称変更手続きと特別区設置を一体的に行えるようにする法改正部分について反対意見が

毎日新聞

2026年6月5日

日本維新の会の看板政策である「副首都」構想の具体化に向けた法案に対し、自民党内の反対意見が収まる気配がない。自民党本部で5日に開かれた会合では、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に反発が相次いだ。両党は今国会で法案の提出と成立を目指すが、着々と党内手続きを進める維新に対し、自民は先行きに不透明感が漂う。

産経新聞

2026年6月5日

地域政党・大阪維新の会が来春の統一地方選で候補を公認する際の条件として、統一選と大阪都構想の住民投票の同日実施を目指すという内容の誓約書を求めることが判明した。党関係者が明らかにした。

毎日新聞

2026年6月5日

自民党と日本維新の会がそれぞれ党内で議論している「副首都」構想の関連法案を巡り、両党の見解の違いが鮮明になっている。5日の政調役員会で法案を了承した維新に対し、自民の党会合では、維新の看板政策「大阪都構想」にひも付けた規定を中心に反対意見が続出。自民大阪府連は副首都と大阪都構想は「別物だ」として、党幹部に法案の修正などを要望しており、国会提出の見通しは立っていない。

産経新聞

2026年6月6日

国政政党・日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、毎日新聞のインタビューに応じ、維新の看板政策「大阪都構想」の3度目の住民投票を目指すことにした理由について、昨年10月の連立政権入りがきっかけになったと明らかにした。

毎日新聞

2026年6月6日

国政政党・日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、毎日新聞のインタビューに応じ、維新の看板政策「大阪都構想」の3度目の住民投票について、昨年10月の連立政権入りがきっかけになったと明らかにした。近く予定されている都構想の具体的制度づくりを担う法定協議会（法定協）で、大阪市を3～24の特別区

毎日新聞

2026年6月7日

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が6日、毎日新聞のインタビューに応じた。3度目の住民投票を目指す看板政策「大阪都構想」や、今国会での成立を掲げて自民党と協議が進む「副首都構想」関連法案について考えを語った。【井手千夏、面川美栄、芝村侑美】

毎日新聞

2026年6月9日

大阪府・市議会野党の公明党、自民党は9日、大阪都構想の制度案を取りまとめる「法定協議会（法定協）」に参加しないと決めた。都構想を推進する地域政党・大阪維新の会が法定協で過半数を占めることなどから、自分たちの意見が反映されないと判断した。空席の扱いは決まっておらず、12日にも開催される初会合は維新だ

毎日新聞

2026年6月9日

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会への対応を巡り、都構想に反対する公明党と自民党の2会派が9日、不参加を表明した。市議会の公明と自民系の3会派もすでに不参加を表明しており、12日に予定されている法定協の初会合は、大阪維新の会のみの参加となる見通し。

産経新聞

2026年6月9日

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会への対応を巡り、大阪府市両議会で都構想に反対する公明党と自民党系の各会派は9日、大阪市廃止を目的とする議論には応じられないなどとして、不参加を決めた。12日に予定される初会合には大阪維新の会のみが参加する見通しだが、多様な意見を制度案に反映できなくなることへの懸念が残る。

産経新聞

2026年6月10日

大阪都構想の是非を問う住民投票は平成27（2015）年5月17日に行われた。大阪市をなくすかどうかに市民の関心は高く、投票率は66・83％と、国政選挙や地方選挙を大きく上回った。結果は「賛成」が69万4844票、「反対」が70万5585票で、得票率にして僅かに0・8ポイント差で「反対」が勝った。

産経新聞

2026年6月10日

大阪府と大阪市は10日、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合を12日に開くと発表した。初会合では会長を選出し、吉村洋文知事（大阪維新の会代表）が制度案のたたき台として大阪市廃止後に再編する特別区の区割りについて人口規模に応じた「3区案」など4案を提案する見通し。

産経新聞