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2026年3月10日

1月にロシアの関係者が日本で機密情報を引き出していた「スパイ事件」が明らかになりました。こうした問題は「氷山の一角」といわれており、自民党と日本維新の会は3本柱の対策を打ち出しています。日本の安全を守るインテリジェンス（情報活動）機能強化について考えてみましょう。

産経新聞

2026年5月28日

高市首相は記者会見で、文春報道と中傷動画流布に関する疑惑について「ないものはない」と強く否定しました。政治指導者が疑惑に対抗する手段として言語的反論は重要ですが、抽象的な否定表現は逆に疑念を深める傾向があります。現代政治では「説明責任」の定義自体が曖昧で、政治家側は「反論した」ことで務めを果たしたと考える一方、市民や報道機関は具体的な証拠や第三者検証を求めており、この認識のズレが政治的信任危機を招いているのです。

時事通信

2026年5月29日

What's 『還暦維新』?昭和40年生まれが、還暦(60歳)を迎える年が昭和100年であり、日本にとってあまりにも大きな経験となった敗戦から80年を迎えた年でした。40、60、80、...

PR TIMES

2026年5月29日

「副首都」構想をめぐり、29日の自民党の会議で、党の実務者が日本維新の会とまとめた法案について意見が交わされましたが「副首都」の指定に向けた住民投票に関する規定に異論が相次ぎ、引き続き議論することにな…

NHK

2026年6月1日

日本の債券利回りが40年ぶりの高水準に達した。予算案と高市首相からの「警告信号」が市場を不安にさせている。

CNBC World

2026年6月1日

衆議院議員の定数削減をめぐり、高市総理大臣は自民党の鈴木幹事長らと会談し、日本維新の会が比例代表のみで45議席を削減するよう主張する中、与党内の意見集約に向け、削減方法などについて党内の議論を加速する…

NHK

2026年6月1日

高市総理大臣はイランのペゼシュキアン大統領と電話で会談し、アメリカとの合意が1日も早く得られるよう強く期待すると伝えるとともに、すべての国の船舶がホルムズ海峡を自由で安全に通過できるよう重ねて求めました。

NHK 国際

2026年6月1日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は6月1日の会合で条文案を大筋で了承しました。今後、党内手続きを進めた上で、今の国会に日本維新の会と共同で提出したいとしています。

NHK 社会

2026年6月2日

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は、政治制度改革本部の役員会で高市総理大臣の意向も踏まえ、今の国会での法案提出に向け、具体的な削減方法や時期について議論を急ぐ方針を確認しました。

NHK

2026年6月2日

高市総理大臣は、経済同友会の山口代表幹事と会談し、中東情勢を受けた物資の目詰まりの解消などをめぐり、意見を交わしました。

NHK ビジネス

2026年6月2日

中東情勢をめぐり、高市総理大臣は、塗料やシンナーの原料となる「トルエン」などの石油化学製品について、新たに石油元売り各社から塗料やシンナーのメーカーに直接、供給することで、例年の需要の1.8倍の供給を可能にすると明らかにしました。

NHK ビジネス

2026年6月3日

台風6号は3日午前4時半ごろ、和歌山県南部に上陸した。気象庁は同県南部を流れる古座川について、レベル5氾濫特別警報を出した。レベル5は命の危険が迫っている段階で、「何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い」として、同庁は身の安全を確保するよう呼びかけた。

産経新聞

2026年6月3日

1989年6月4日、中国当局が学生の民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から間もなく37年。2007年に日本に帰化した日本維新の会の石平参院議員が産経新聞のインタビューに応じた。石平氏は事件当時、日本に留学中の中国人学生で、連日のように大阪市にある中国総領事館前での抗議活動に参加していた。自らと同じように中国の民主化を夢見た仲間が殺されたことへの無念さを今も抱えている。

産経新聞

2026年6月3日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は3日の大阪府議会本会議で、維新などの賛成多数で可決、成立した。議案は大阪市議会でも5月27日に議決しており、法定協設置が決定した。初会合は今月中にも開かれる見込み。3度目の住民投票に向けて具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月3日

高市総理大臣は、島しょ国の首脳などが海洋問題について話し合う国際会議であいさつし、異常気象や海面上昇に苦しむ国や地域の支援に取り組む考えを示しました。

NHK 国際

2026年6月3日

高市総理大臣は、フランスで開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議などに出席するため、来週後半からヨーロッパを訪問する方向で調整しています。

NHK 国際

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の法定協議会が3日設置され、3度目の住民投票に向けた制度設計の議論が始まる。過去2回否決された都構想に対する他党の反発は強い。維新代表の吉村洋文大阪府知事も2度目の否決時は「再挑戦しない」と明言していた。にもかかわらず、なぜいま吉村氏は都構想の実現を目指すのか。

産経新聞

2026年6月3日

中東情勢を受けた今年度の補正予算案が、3日、衆参両院で審議入りしました。高市総理大臣は、補正予算案は国民の暮らしに支障が生じないよう万全の備えをとるものだとして早期成立に理解を求めました。

NHK

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月4日

中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、4日、衆議院予算委員会で高市総理大臣も出席して質疑が行われたあと、委員会や本会議で採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです…

NHK

2026年6月4日

高市総理大臣は、7月上旬にもインドの地方都市を訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入りました。首脳による相互往来を定着させ、2国間関係のさらなる強化を図りたい考えです。

NHK 国際

2026年6月4日

高市総理大臣は、7月上旬にもインドの地方都市を訪問し、モディ首相と首脳会談を行う方向で調整に入りました。首脳による相互往来を定着させ、2国間関係のさらなる強化を図りたい考えです。

NHK

2026年6月4日

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は、3日開会した大阪府議会6月定例会の本会議で、大阪維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。大阪市議会でも5月27日に可決しており、府市両議会の議決を経て法定協の初会合が今月中に開かれる見通し。3度目の住民投票に向けた具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月4日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置が決まり、今後の焦点は都構想に反対する他会派の動向だ。法定協のメンバーは議会構成に応じて割り当てられるが、維新以外は対応が定まっていない。メンバーの過半数を維新が占める中で「参加しても意見が反映されない」との見方がある一方、不参加なら「不戦敗」との批判が予想され、難しい判断を迫られている。（江森梓、木ノ下めぐみ、前川康二）

産経新聞

2026年6月4日

衆院予算委員会は4日、高市早苗首相と全閣僚が出席し、令和8年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。中道改革連合の小川淳也代表は、緊迫化する中東情勢への日本政府の対応に関連し、「憲法9条は砦か足かせか」と首相の認識を尋ねた。首相は「考えていない」と述べた。

産経新聞

2026年6月4日

国会は衆議院予算委員会で中東情勢を受けた今年度の補正予算案の質疑が行われ、中道改革連合は予備費による対応ではなく、具体的な対策を盛り込むべきだとただしました。

NHK

2026年6月4日

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、文春オンラインの有料会員になることを拒否した。同オンラインは前日、自民党総裁選で首相の陣営が他候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画を作成・投稿したとする報道の「新証拠」として、公設秘書と動画作成者のZoom（ズーム）会議の音声を公開していた。

産経新聞

2026年6月4日

1989年に中国共産党政府が自国の学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から4日で47年。事件を風化させないための集会が3日に国会内で開かれ、北京大学教授として民主化を求める学生を支援した作家、袁紅氷（えん・こうひょう）氏が講演した。祖国・中国について「ますます軍国主義に進んでいる」と述べ、「中国人民を虐げている政治勢力は日本でも台湾でもない。中国共産党の暴政そのものだ」と訴えた。

産経新聞

2026年6月4日

自民党の鈴木俊一幹事長は４日、党本部で開かれた政治制度改革本部の総会で、衆院議員定数（４６５）の１割削減について、削減対象を比例代表４５議席とすることで調整する方針を明らかにした。高市早苗首相（党総裁）から「削減は比例で行うよう党内の意見をまとめてほしい」との指示を受けたと説明した。

時事通信

2026年6月4日

大阪府と大阪市が、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合の日程について、12日開催を軸に調整していることが4日、分かった。関係者が明らかにした。3度目の住民投票に向けて制度案の具体的な議論に入る。

産経新聞