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2026年6月5日

情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第53回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第10回） 合同会合

総務省

2026年6月8日

総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課消費者契約適正化推進室では、電気通信サービスにおける消費者行政の一環として、電気通信に関する一般消費者の方々からの苦情・相談を受け付け、その内容に応じて、アドバイスを行ったり、行政施策に反映させる等の業務を行っています。ついては、当該苦情・相談受付業務のために必要な事務を行う非常勤職員の募集を行います。

総務省

2026年6月8日

議題（予定）：答申事項 ア　第一種適格電気通信事業者の指定について【諮問第3216号】 イ　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案について【諮問第3217号】 諮問事項 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備）【諮問第3218号】

総務省

2026年6月10日

情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会 電気通信事業におけるパブリッククラウドシステム利用に関する検討作業班（第5回）

総務省

2026年6月12日

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会（第53回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第10回） 合同会合

総務省

2026年6月12日

高輝度光科学研究センター（JASRI）の横山 優一 研究員、山神 光平 研究員、電気通信大学の住谷 祐太 氏（研究当時：博士前期課程学生）、庄野 逸 教授、熊本大学の水牧 仁一朗 教授らの研究グループは、事前学習データを用いず、短時間の科学計測データから信号成分を推定する人工知能（AI）による解析法を開発しました。

JST プレスリリース

2026年6月15日

「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和8年度）（案）」に対する意見募集

総務省

2026年6月15日

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会（第54回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第11回） 合同会合

総務省

2026年6月16日

議題（予定）：ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方　第一次報告書案

総務省

2026年6月17日

情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）

総務省

2026年6月17日

総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学　特命教授）に対し、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について諮問を行いました。本件に関して、令和8年6月18日（木）から同年7月17日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省

2026年6月17日

栗田怜 生存圏研究所准教授、松岡彩子 理学研究科教授、今城峻 同助教、細川敬祐 電気通信大学教授、名古屋大学、国立極地研究所、金沢大学、東北大学などを中心とする国際共同研究グループは、フィンランドのソダンキュラに設置されている全天型オーロラ撮像装置と、地球磁気圏を観測する探査衛星「あらせ」（ERG）による観測によって、これまでに報告例のない「リング状に急速拡大する脈動オーロラ」…

京都大学

2026年6月18日

総務省は、先般、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（災害時用公衆電話の補填等に関する規定の整備）等に対する意見募集を行いました。 　本省令案等のうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項（令和8年4月24日諮問第3217号）について、令和8年6月17日（水）、同審議会から答申を受けましたので、答申並びに提出された意見及び意見に対する考え方を公表します。 　総務省では、本意見募集の結果及び本答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等の整備を速やかに行う予定です。

総務省

2026年6月18日

総務省は、令和8年6月17日（水）、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）から、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく第一種適格電気通信事業者の指定について（令和8年4月24日付け情報通信行政・郵政行政審議会諮問第3216号）、指定することが適当である旨の答申を受けました。 　総務省ではこの答申を踏まえ、本件に係る指定等の所要の手続を速やかに行います。

総務省

2026年6月19日

携帯電話の契約時等の本人確認のルールを定める「携帯電話不正利用防止法」の改正法が、 令和8年5月に成立・公布されました。改正法は、公布後1年以内に施行される予定であり、総務省では、施行に向けて、電気通信事業者等の皆さま向けに説明会を開催いたします。

総務省

2026年6月19日

議題（予定）：議決案件 (1)「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について 【令和7年10月21日付け諮問第1244号】 (2)「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について 【令和7年10月21日付け諮問第1245号】

総務省

2026年6月19日

情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）は、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について取りまとめた電波有効利用委員会報告（案）について、令和8年4月29日（水）から同年6月2日（火）までの間、意見募集を行いました。 　その結果、46件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。

総務省

2026年6月23日

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会（第54回）・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第11回） 合同会合

総務省

2026年6月23日

議題（予定）： （1） 電気通信事業におけるパブリッククラウド利用に関する検討作業班での論点整理（案）について （2） その他

総務省

2026年6月24日

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省

2026年6月24日

情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 市場検証委員会 利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第8回）配布資料・議事録

総務省

2026年6月24日

総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長　松田　浩路）に対して、同社が提供するインターネットサービスプロバイダ向けのメールシステムにおける情報漏えい事案について、発生原因、利用者対応に係る状況等について、電気通信事業法の規定に基づき報告するよう求めました。

総務省

2026年6月25日

総務省は、電気通信事業者であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（代表取締役 執行役員社長 中川　典宜、法人番号8010701005322、本社　東京都港区）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）の規定への違反が認められたため、法の規定の遵守を徹底すること等について文書により指導しました。

総務省

2026年6月30日

総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。 　この度、令和7年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

総務省

2026年6月30日

情報通信審議会 電気通信事業政策部会（部会長：岡田　羊祐　成城大学　社会イノベーション学部　教授）は、令和7年10月21日付け諮問第1244号「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について審議を行ってきました。 　この度、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に係る第一次答申（案）を取りまとめましたので、令和8年7月1日（水）から同月30日（木）までの間、意見募集を行います。

総務省