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2026年5月30日

2020年の国勢調査結果を受けて、参議院選挙制度の改革論議が加速しています。人口減少地域の議員定数を統合する「合区」制度の廃止を求める声が高まり、改憲による解消案が検討されていますが、実行段階では新たな課題が浮上しています。それは選挙区が地理的に分散する「飛び地化」の懸念です。離れた地域を1つの選挙区とすると、候補者の遊説やメディア戦略に支障が生じ、有権者の帰属意識も薄れるおそれがあります。人口減少社会での民主的代表制のあり方が問い直されています。

時事通信

2026年6月9日

地方銀行の再編を巡り、「総資産20兆円」という数字が地銀首脳の間で強く意識されている。その提唱者が、東海・近畿エリアで地銀株を買い増し続ける地銀再編のキーマン、ありあけキャピタルの田中克典代表だ。同氏は今後の再編パターンをどう見通しているのか。経営統合の成否を分ける条件とともに聞いた。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月10日

地方銀行の再編は、大手・中堅地銀による“攻め”の広域化だけで進んでいるわけではない。その背後で再編圧力を強めているのが金融庁だ。同庁が特に懸念するのは、人口減少地域で単独生き残りの道筋を描きにくい中小地銀、いわば“売れ残り地銀”である。金融庁は2024年秋から、地銀トップに持続可能性を問う対話を本格化し、経営統合を含む踏み込んだ判断を促している。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月13日

地方銀行再編はついに、売れ残り回避を懸けたサバイバル時代に突入しました。手をこまねいていれば魅力的な地銀は先に取られ、競争力を失う。そんな危機感が全国の地銀首脳に急速に広がっているのです。総資産20兆円の先に浮上する「50兆円クラブ」候補の八大プレーヤーを勢力図と共に描き、陣取り合戦を繰り広げる地銀の未来地図を示します。

ダイヤモンド・オンライン