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2026年6月3日

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、中国政府が最近、防衛力の抜本強化に取り組む高市早苗政権を批判する際に「新型軍国主義」の用語を用い始めたことについて「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

産経新聞

2026年6月3日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は3日の大阪府議会本会議で、維新などの賛成多数で可決、成立した。議案は大阪市議会でも5月27日に議決しており、法定協設置が決定した。初会合は今月中にも開かれる見込み。3度目の住民投票に向けて具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の法定協議会が3日設置され、3度目の住民投票に向けた制度設計の議論が始まる。過去2回否決された都構想に対する他党の反発は強い。維新代表の吉村洋文大阪府知事も2度目の否決時は「再挑戦しない」と明言していた。にもかかわらず、なぜいま吉村氏は都構想の実現を目指すのか。

産経新聞

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月3日

大阪都構想の議論は3日の大阪府議会の議決を受け、法定協議会に舞台を移すことになった。3度目の都構想は副首都構想と連動しており、法定協での議論は、国会提出に向けた手続きが進む副首都関連法案の内容や動向に左右される。不確定要素が多い上、住民投票の対象範囲拡大などを巡っては自民党を含む他党の反対が根強く、制度設計の議論は波乱含みだ。

産経新聞

2026年6月3日

連合奈良と連合奈良推薦議員が党派を超えて交流する「政策・制度推進フォーラム」の総会が、奈良市内で開かれた。立憲民主党や国民民主党の県連や労組関係者ら約60人が参加し、来春の統一地方選などへ向け、活動の方向性を確認した。

産経新聞

2026年6月4日

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は、3日開会した大阪府議会6月定例会の本会議で、大阪維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。大阪市議会でも5月27日に可決しており、府市両議会の議決を経て法定協の初会合が今月中に開かれる見通し。3度目の住民投票に向けた具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月4日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置が決まり、今後の焦点は都構想に反対する他会派の動向だ。法定協のメンバーは議会構成に応じて割り当てられるが、維新以外は対応が定まっていない。メンバーの過半数を維新が占める中で「参加しても意見が反映されない」との見方がある一方、不参加なら「不戦敗」との批判が予想され、難しい判断を迫られている。（江森梓、木ノ下めぐみ、前川康二）

産経新聞

2026年6月4日

大阪府と大阪市が、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合の日程について、12日開催を軸に調整していることが4日、分かった。関係者が明らかにした。3度目の住民投票に向けて制度案の具体的な議論に入る。

産経新聞

2026年6月4日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算案は4日、衆院本会議で自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参院に送られた。5日の参院本会議で可決、成立する見通し。閣議決定から3日間の審議で、異例の早期成立となりそうだ。

毎日新聞

2026年6月4日

「大阪都構想」の具体的制度案を取りまとめる大阪府・市による法定協議会（法定協）の初会合が12日に開かれる予定であることが4日、関係者への取材で判明した。初会合では会長の選任や、議題に関する今後の審議スケジュールなどが示されるとみられる。

毎日新聞

2026年6月4日

大阪都構想の制度設計を担う法定協議会を巡り、大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は4日、大阪市内で記者団の取材に、維新以外の会派が参加しなかった場合、空席となったメンバーの枠を維新の議員に割り当てることはないとの認識を示した。

産経新聞

2026年6月5日

大阪府、大阪市の両議会が、日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会設置を議決した。今月中旬にも初会合を開く。

産経新聞

2026年6月5日

日本で初めてスポーツを実況中継したのは、NHKのラジオだった。どこの放送局か。東京ではない。大阪である。昭和2年8月、甲子園球場での全国中等学校優勝野球大会を新人アナウンサーが担当した。その内容が興味深い　▼「ソラ、ボールツウ。ソラ、飛びました、三塁へ」。体言止めで歯切れよく実況したとか。「少しでも大阪のイントネーションの出るのを防ぎたいという潜在的な意識が働いていた」。

産経新聞

2026年6月5日

中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算案は５日夕、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主、公明、参政、共産各党は反対する。

時事通信

2026年6月5日

日本維新の会は5日、総務部会などの合同部会を開き、「副首都」構想の具体化に向けた法案を了承した。自民党の党内協議でも了承されれば、今国会に提出される見通し。ただ、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容などに党内から異論が出ている。

産経新聞

2026年6月5日

自民党は5日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。

産経新聞

2026年6月5日

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け「私立学校を含めた全ての児童生徒の安全確保に関する充実方策について、今後検討をもう一度行う。二度とこのような事故が起こらないように取り組んでいく」と強調した。国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。

産経新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

小泉進次郎防衛相は5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親らの「note（ノート）」への投稿について「（背景報道に接することが少ないとされる）沖縄の皆さんに思いを知っていただきたい」と述べた。国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。

産経新聞

2026年6月5日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

NHK 政治

2026年6月5日

【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環

NHK

2026年6月5日

自民党は5日、内閣第1部会などの合同会議で大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」関連法案の審査を実施した。会合では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する大阪都構想に関連し、副首都の名称変更手続きと特別区設置を一体的に行えるようにする法改正部分について反対意見が

毎日新聞

2026年6月5日

衆議院議員の定数削減をめぐって､高市首相の｢比例代表45議席削減｣指示が政界に波紋を広げています。自民党内でも賛否が割れる中､維新との連携強化と政権維持を狙う思惑が交錯。

東洋経済オンライン

2026年6月5日

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は５日の記者会見で、自民党がまとめた「国旗損壊罪」創設法案について、「反対するつもりはない。みんなが安心して賛成できる中身に（なるよう）手を加えたらどうか」と述べ、修正を促した。「国民の権利を毀損（きそん）しないような法の立て付けにすればいい。あの条文は荒い」と指摘した。

時事通信

2026年6月5日

【NHK】中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

NHK

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月5日

日本維新の会の看板政策である「副首都」構想の具体化に向けた法案に対し、自民党内の反対意見が収まる気配がない。自民党本部で5日に開かれた会合では、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に反発が相次いだ。両党は今国会で法案の提出と成立を目指すが、着々と党内手続きを進める維新に対し、自民は先行きに不透明感が漂う。

産経新聞

2026年6月5日

中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。このあと本会議でも可決され、成立する見通しです。

NHK 政治

2026年6月5日

地域政党・大阪維新の会が来春の統一地方選で候補を公認する際の条件として、統一選と大阪都構想の住民投票の同日実施を目指すという内容の誓約書を求めることが判明した。党関係者が明らかにした。

毎日新聞