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2026年6月3日

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、中国政府が最近、防衛力の抜本強化に取り組む高市早苗政権を批判する際に「新型軍国主義」の用語を用い始めたことについて「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

産経新聞

2026年6月3日

連合奈良と連合奈良推薦議員が党派を超えて交流する「政策・制度推進フォーラム」の総会が、奈良市内で開かれた。立憲民主党や国民民主党の県連や労組関係者ら約60人が参加し、来春の統一地方選などへ向け、活動の方向性を確認した。

産経新聞

2026年6月4日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算案は4日、衆院本会議で自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参院に送られた。5日の参院本会議で可決、成立する見通し。閣議決定から3日間の審議で、異例の早期成立となりそうだ。

毎日新聞

2026年6月5日

中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算案は５日夕、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主、公明、参政、共産各党は反対する。

時事通信

2026年6月5日

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け「私立学校を含めた全ての児童生徒の安全確保に関する充実方策について、今後検討をもう一度行う。二度とこのような事故が起こらないように取り組んでいく」と強調した。国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。

産経新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

小泉進次郎防衛相は5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親らの「note（ノート）」への投稿について「（背景報道に接することが少ないとされる）沖縄の皆さんに思いを知っていただきたい」と述べた。国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。

産経新聞

2026年6月5日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

NHK 政治

2026年6月5日

【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環

NHK

2026年6月5日

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は５日の記者会見で、自民党がまとめた「国旗損壊罪」創設法案について、「反対するつもりはない。みんなが安心して賛成できる中身に（なるよう）手を加えたらどうか」と述べ、修正を促した。「国民の権利を毀損（きそん）しないような法の立て付けにすればいい。あの条文は荒い」と指摘した。

時事通信

2026年6月5日

【NHK】中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

NHK

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月5日

中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。このあと本会議でも可決され、成立する見通しです。

NHK 政治

2026年6月5日

衆参両院正副議長が決定した皇族数確保策に関する「立法府の総意」案に対し、国民民主、公明、参政の３党は５日、おおむね賛同する考えを表明した。立憲民主党は短期間での取りまとめを問題視し、共産党は反対した。

時事通信

2026年6月5日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算は5日の参院本会議で、自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、参政、共産の各党は反対した。

毎日新聞

2026年6月5日

中東情勢を受けた今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党のほか、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

NHK 政治

2026年6月8日

【NHK】6月の各党の支持率です。 「自民党」が35.7％、「日本維新の会」が3.0％、「国民民主党」が3.0％、「中道改革連合」が3.4％、「立憲民主党」が2.6％、「参政党」が2.9％、「公明党」が2.

NHK

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は８日の記者会見で、衆院議員の定数削減の対象を比例代表４５議席とする案について、国民民主党など野党に対し「丁寧に説明していきたい」と述べた。「特に国民民主から、比例に限った削減は反対という声があることは事前に伺っていた」とも語った。

時事通信

2026年6月9日

皇族数確保に向けて8日に開かれた衆参両院の全体会議では、衆参正副議長から示されたとりまとめ案に対し、自民、中道改革連合、日本維新の会、国民民主、参政、チームみらい、公明の7党がおおむね賛同した。一方で、立憲民主党や共産党、日本保守党などは議論の進め方や内容に反対・慎重姿勢を表明。自民出身の森英介衆

毎日新聞

2026年6月9日

冤罪（えんざい）被害者をより早く確実に救済するため、「抜け道」のない法改正になるか――。再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、中道改革連合と国民民主党の担当者は9日、証拠開示ルールなど3項…

朝日新聞デジタル

2026年6月10日

国民民主党は10日、自民党と日本維新の会が今国会に共同提出する日本国旗の損壊行為などを処罰する法案について、自民と修正協議に入ることを決めた。憲法が保障する「表現の自由」への配慮や、処罰対象をより明確にすることを求め、法案への賛否を判断する方針だ。

毎日新聞

2026年6月10日

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」新設法案について、自民党と修正協議に入る方針を明らかにした。国会内で記者団に語った。協議入りは自民と水面下で確認しており、玉木氏は「何が罪になるのかもう少し明確にする。

時事通信

2026年6月10日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は、国民民主党に法案の内容を説明して理解を求めました。国民民主党からは、表現の自由とのバランスに配慮すべきだといった指摘が出され、両党で法案の修正に…

NHK

2026年6月10日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は、国民民主党に法案の内容を説明して理解を求めました。国民民主党からは、表現の自由とのバランスに配慮すべきだといった指摘が出され、両党で法案の修正に向けた協議を進めることになりました。

NHK 政治

2026年6月10日

北九州市議会最大会派「自民党・無所属の会」は開会中の6月定例市議会に高市早苗政権が進める日本国旗の損壊行為などを処罰する法案（国旗損壊罪）の制定を求める意見書を提出した。国会で慎重姿勢を示す公明党の会派や、立憲民主党や国民民主党の議員でつくる会派「市民とともにに北九州」も賛成する意向で、最終日の1

毎日新聞

2026年6月10日

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、X（ツイッター）で、自民党総裁選や衆院選で高市早苗首相の陣営からの相談を受け、対立候補を中傷する動画を作成したと報じられたIT会社代表、松井健氏との関係について、過去に松井氏から紹介された会社に対し、複数の動画制作を委託したことがあると明らかにした。その上で、「

毎日新聞

2026年6月10日

自民党の日本国旗損壊罪法案に関するプロジェクトチーム（PT）座長の松野博一組織運動本部長は10日、国民民主党の玉木雄一郎代表らと国会内で会談し、今国会成立に向けた協力を要請した。国民民主側は罰則対象となる行為をより明確にすべきだなどと主張。両党は対象の行為や「表現の自由」の確保などを巡り、修正協議を進める方針を確認した。

産経新聞

2026年6月10日

刑事裁判をやり直す再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案の審議が10日、衆院法務委員会であった。中道改革連合と国民民主、参政の野党3党はそろって政府法案の修正を求めたが、法務省は修正を否定する答弁を…

朝日新聞デジタル

2026年6月10日

自民党と日本維新の会は10日の与党政策責任者会議で、日本国旗の損壊行為などを処罰する法案を了承し、与党審査を終えた。近く国会提出し、今国会での成立を目指す。参院が少数与党にとどまる中、自民は参政党や国民民主党などへ法案説明と賛同を呼びかけており、賛成会派が増えるかが焦点となる。

毎日新聞

2026年6月11日

刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、政府・与党は10日、政府法案を修正する検討に入った。少数与党の状況にある参院での採決を見据え、国民民主党の賛成を得るためには、修正…

朝日新聞デジタル