タイムライン検索

2026年5月29日

石油コンビナートが立地する府と県でつくる協議会は29日、赤澤経済産業大臣に対し、原油価格などの高騰でコンビナートの操業に深刻な影響が出ているとして、緊急的な補助制度を設けることなどを要望しました。

NHK ビジネス

2026年6月1日

中東情勢の影響で石油製品「ナフサ」の安定供給が懸念される中、長野県内の一部のスーパーなどでは自治体指定のごみ袋が1日から値上げされました。長野市のスーパーでは、ごみ袋の種類によってはおよそ4割の値上げになっています。

NHK 社会

2026年6月1日

月曜日に発表された民間調査によると、中国の製造業活動は5月に予想以上のペースで拡大したが、4月からは成長が減速した。

CNBC World

2026年6月2日

2025年に人気を集めた特集『40歳・50歳・60歳から人生を一新！ 資格＆学歴 裏ワザ大全』と特集『パナソニック 正念場』。人気特集と連載を振り返る『見逃し厳禁！編集部イチ推し 人気特集』では、2本の記事を紹介します。（ダイヤモンド編集部・情報は記事公開時点のもの）

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月3日

梅雨時期は住宅の不具合が表面化しやすい季節。築20年超の住宅では約4割に雨漏りの兆候が見られるという。見落としがちなチェックポイントや、結露・カビを招くエアコンや換気の落とし穴、早期点検・修繕の重要性を解説する。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月3日

GMOブランドセキュリティ株式会社は6月3日、「企業ロゴ付きメール（BIMI）に関するアンケート調査」の結果を発表した。

INTERNET Watch

2026年6月4日

4日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が反落した。下げ幅は一時1300円を超え、節目の6万8000円を割った。前日に終値の最高値を更新した反動で、利益を確定する売りが優勢となった。中東情勢の悪化も投資家心理を冷やした。

産経新聞

2026年6月4日

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）のDNA型鑑定の不正が明るみに出てから約9カ月。警察庁が4日に公表した特別監察の結果報告書は、元職員（懲戒免職）が単独で関わった鑑定のうち、4割弱が不適切だったと結論…

朝日新聞デジタル

2026年6月4日

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）のDNA型鑑定の不正問題で、警察庁の特別監察の結果が公表されたことを受け、佐賀県警の福田英之本部長が4日に記者会見を開いた。

朝日新聞デジタル

2026年6月4日

長引く物価高から、夫婦間の家計管理の重要度も増している。そんな中、既婚男女の4割以上が「配偶者に隠している個人の支出がある」、6割以上が「円満な夫婦関係のため、個人の支出に秘密を持つことは必要と考えている」という調査結果が出た。

産経新聞

2026年6月5日

伊藤ハムは5日、包装を簡素化し低価格を実現した新シリーズ「サニープライス」を7月1日発売すると発表した。長期化する物価高が家計の負担となる中、それぞれの包装材に使う色数を三つに抑え、家庭のニーズの高いウインナーやハムを主力商品と比べ2～4割ほど安く展開する。

産経新聞

2026年6月5日

内閣府が5日発表した4月の景気動向指数は、現状を示す「一致指数」（2020年＝100、速報値）が前月から1・1ポイント高い117・9となり、2カ月連続で上昇した。エアコンの買い替え需要が高まっており、中国向けの電子部品の販売も好調だった。中東情勢悪化による影響は限定的で、基調判断は「上方への局面変化を示している」で据え置いた。

産経新聞

2026年6月5日

食品工場などで使われる産業用冷凍機で世界シェア4割超を持つ総合機械メーカーの前川製作所の前川真社長が5日までに、産経新聞の取材に応じた。2025年7月に完成した冷凍技術全般を学べる自社の研修施設を社外にも開放し、冷凍技術者の不足解消に向けて、関係者が連携して取り組む考えを明らかにした。産業機械への人工知能（AI）導入や、ロボット開発などにも積極的に投資していく姿勢も示した。主なやりとりは次の通り。

産経新聞

2026年6月5日

いじめ被害が学生時代だけではなく、卒業後の人生にも大きな影響を及ぼしている実態が、被害の当事者らでつくる「いじめ後遺症ドットコム」のアンケートで明らかになった。学校卒業から長期間たつ40～50代の当事者の4割近くが、過去の記憶のフラッシュバックや人間不信といった「いじめ後遺症」の症状が「改善してい

毎日新聞

2026年6月6日

2026年夏季賞与（ボーナス）の支給予想額は平均55.2万円となり、理想とする金額と25万円の差があることが、就職情報会社「マイナビ」（東京）の調査で明らかになった。「賞与が少ない」ことをきっかけに転職を考えたことがある人は4割超に上り、うち6割が実際に転職したこともわかった。

産経新聞

2026年6月6日

マイナビは、20～59歳の正社員を対象に「夏ボーナスに関する調査」を実施した。その結果……。

ITmedia 全カテゴリ

2026年6月6日

帝国データバンクの全国調査で、34・5％の企業が生成人工知能（AI）を業務で活用していることが分かった。従業員数別で見ると、千人超の企業は63・6％、5人以下は29・6％で人数が多いほど活用率が高かった。業務の効率化を感じていた一方、情報の正確性への懸念も見られた。AIを使いこなせるかどうかで、働き手の能力や成果の差が拡大しつつある状況も判明した。

産経新聞

2026年6月6日

中東情勢悪化による資材不足や原材料費高騰が地域経済に深刻な影響を与えているとして、千葉県南房総市と鴨川市、鋸南町の4商工会が5日、国と県に支援策を講じるよう働きかけを求める要望書をまとめ、南房総市の渡辺秀和市長に手渡した。鴨川市長と鋸南町長にも同様の要望書を出すという。

毎日新聞

2026年6月6日

高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」が今年と来年の8月、段階的に見直されます。月々の自己負担上限は最大で約4割上がり、白紙撤回を求めるオンライン署名に約30万筆が集まるなど懸念の声が上がっています。制度は今後もセーフティーネット（安全網）の機能を維持できるのでしょうか。

毎日新聞

2026年6月8日

バルセロナのサポーターは、今夏の移籍市場でアトレティコ・マドリーFWフリアン・アルバレスの獲得を望んでいるようだ。 スペインのスポーツ紙『ムンド・デポルティボ』は、今季ホーム最終戦（5月17日のラ・

Yahoo!ニュース スポーツ

2026年6月8日

ホンダは中国市場での販売低迷を受け、2026年度の四輪車生産を前年度比で約4割減の35万台規模に縮小する見通しだ。EVを含む商品戦略の遅れが響き、新興メーカーに劣後。急激な減産の影響はサプライヤーにも波及しており、現地化を軸にした開発体制の抜本的な見直しが急務となっている。

日経ビジネス

2026年6月8日

内閣府が8日公表した5月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月より2・8ポイント高い43・6と、3カ月ぶりに上昇した。中東情勢悪化への警戒感は根強いものの、大型連休期間中の消費が堅調だったとの声が一部で上がった。

産経新聞

2026年6月8日

TOTOは8日、ユニットバスなどの新規受注を9日から全面的に再開すると発表した。中東情勢悪化の影響でナフサ由来の溶剤の調達が不安定となり、一時見合わせていた。「原材料の供給見通しが立ち、安定的な製品供給の維持が可能な状況となった」と説明している。

毎日新聞

2026年6月8日

神奈川県小田原市は8日、市立小学校25校、中学校11校を、2050年までに12の小中一貫校に再編すると発表した。小中学校が同じ敷地の施設に入り、義務教育学校に準じる一貫教育を行う。少子化でクラス替えのできない学校が4割を超え、校舎が老朽化していることなどが理由で、学びのニーズの多様化にも対応する。

毎日新聞

2026年6月9日

人工知能（AI）の活用拡大により、企業の新卒採用が転換点を迎えている。人事担当者の約4割が「採用人数減」を予測し、富士通やENEOSなど大手企業も、新卒一括採用からの脱却や厳選採用へと舵を切った。今回は、AI時代の新卒採用をテーマに注目の過去記事を紹介する。

日経ビジネス

2026年6月9日

週明け8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前週末比80・77ドル安の5万0786・01ドルで取引を終えた。前週末の急落を受けてハイテク株の一部に買い戻しの動きが出たものの、中東情勢悪化への警戒感から売り注文がやや優勢となった。

毎日新聞

2026年6月9日

週明け8日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比80ドル77セント安の5万0786ドル01セントで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は4営業日ぶりに反発し、220・23ポイント高の2万5929・66だった。

産経新聞

2026年6月9日

Googleは6月9日（日本時間）、個人向けのAIプラン「Google AI Plus」の価格を大幅に値下げした。新たな価格は月額725円（4.99ドル）で、これまでの価格（1,200円）から約4割値下げされたことになる。

窓の杜

2026年6月9日

｢デジタル教科書｣の導入をめぐり､東大生の意見は賛成6割･反対4割と真っ二つ。タブレット化の利便性を支持する声がある一方､紙独自の記憶定着や使い勝手を重視する人も多い現実が浮き彫りになりました。果た…

東洋経済オンライン

2026年6月9日

同社は上位プランの「AI Pro」や「AI Ultra」でも値下げや特典追加を相次いで実施しており、「Plus」の改定で全3プランのてこ入れが一巡した。

ITmedia NEWS 速報