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2026年3月10日

1月にロシアの関係者が日本で機密情報を引き出していた「スパイ事件」が明らかになりました。こうした問題は「氷山の一角」といわれており、自民党と日本維新の会は3本柱の対策を打ち出しています。日本の安全を守るインテリジェンス（情報活動）機能強化について考えてみましょう。

産経新聞

2026年5月29日

「副首都」構想をめぐり、29日の自民党の会議で、党の実務者が日本維新の会とまとめた法案について意見が交わされましたが「副首都」の指定に向けた住民投票に関する規定に異論が相次ぎ、引き続き議論することにな…

NHK

2026年5月31日

中東情勢をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は「ナフサ」由来の石油製品の全体量は確保されているとしたうえで、増産ではなく目詰まりの解消に全力を挙げるとする政府・与党の取り組みに理解を求めました。

NHK

2026年6月1日

今年度の補正予算案をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、今週5日に参議院予算委員会で質疑や採決を行ったうえで、その日のうちに本会議に緊急上程することで合意しました。

NHK

2026年6月1日

LGBTの人などへの理解増進に向けて、政府は法律に基づく初の基本計画の案を自民党の会合で示しました。教職員の理解の促進や学校現場での相談体制の充実などが盛り込まれています。

NHK 社会

2026年6月1日

LGBTの人などへの理解増進に向けて、政府は法律に基づく初の基本計画の案を自民党の会合で示しました。教職員の理解の促進や学校現場での相談体制の充実などが盛り込まれています。

NHK

2026年6月1日

衆議院議員の定数削減をめぐり、高市総理大臣は自民党の鈴木幹事長らと会談し、日本維新の会が比例代表のみで45議席を削減するよう主張する中、与党内の意見集約に向け、削減方法などについて党内の議論を加速する…

NHK

2026年6月1日

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は6月1日の会合で条文案を大筋で了承しました。今後、党内手続きを進めた上で、今の国会に日本維新の会と共同で提出したいとしています。

NHK 社会

2026年6月2日

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は、政治制度改革本部の役員会で高市総理大臣の意向も踏まえ、今の国会での法案提出に向け、具体的な削減方法や時期について議論を急ぐ方針を確認しました。

NHK

2026年6月3日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は3日の大阪府議会本会議で、維新などの賛成多数で可決、成立した。議案は大阪市議会でも5月27日に議決しており、法定協設置が決定した。初会合は今月中にも開かれる見込み。3度目の住民投票に向けて具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の法定協議会が3日設置され、3度目の住民投票に向けた制度設計の議論が始まる。過去2回否決された都構想に対する他党の反発は強い。維新代表の吉村洋文大阪府知事も2度目の否決時は「再挑戦しない」と明言していた。にもかかわらず、なぜいま吉村氏は都構想の実現を目指すのか。

産経新聞

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月3日

大阪都構想の議論は3日の大阪府議会の議決を受け、法定協議会に舞台を移すことになった。3度目の都構想は副首都構想と連動しており、法定協での議論は、国会提出に向けた手続きが進む副首都関連法案の内容や動向に左右される。不確定要素が多い上、住民投票の対象範囲拡大などを巡っては自民党を含む他党の反対が根強く、制度設計の議論は波乱含みだ。

産経新聞

2026年6月4日

中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、4日、衆議院予算委員会で高市総理大臣も出席して質疑が行われたあと、委員会や本会議で採決が行われ、自民・維新両党などの賛成多数で可決されて参議院に送られる見通しです…

NHK

2026年6月4日

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案は、3日開会した大阪府議会6月定例会の本会議で、大阪維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。大阪市議会でも5月27日に可決しており、府市両議会の議決を経て法定協の初会合が今月中に開かれる見通し。3度目の住民投票に向けた具体的議論が本格化する。

産経新聞

2026年6月4日

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置が決まり、今後の焦点は都構想に反対する他会派の動向だ。法定協のメンバーは議会構成に応じて割り当てられるが、維新以外は対応が定まっていない。メンバーの過半数を維新が占める中で「参加しても意見が反映されない」との見方がある一方、不参加なら「不戦敗」との批判が予想され、難しい判断を迫られている。（江森梓、木ノ下めぐみ、前川康二）

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、文春オンラインの有料会員になることを拒否した。同オンラインは前日、自民党総裁選で首相の陣営が他候補を誹謗（ひぼう）中傷する動画を作成・投稿したとする報道の「新証拠」として、公設秘書と動画作成者のZoom（ズーム）会議の音声を公開していた。

産経新聞

2026年6月4日

自民党幹事長は衆院定数削減について、比例代表４５削減で調整する方針を明らかにした

時事通信

2026年6月4日

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党の鈴木幹事長は党の政治制度改革本部の会合で、高市総理大臣と先に会談した際に1割を目標に比例代表のみで削減する方向で党内の意見をまとめ、今の国会で実現を目指すよう指示…

NHK

2026年6月4日

自民党の鈴木俊一幹事長は４日、党本部で開かれた政治制度改革本部の総会で、衆院議員定数（４６５）の１割削減について、削減対象を比例代表４５議席とすることで調整する方針を明らかにした。高市早苗首相（党総裁）から「削減は比例で行うよう党内の意見をまとめてほしい」との指示を受けたと説明した。

時事通信

2026年6月4日

安定的な皇位継承をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、衆参両院の議長・副議長による取りまとめ案が整えば、来週にも各党・各会派も含めた協議が開催されるという見通しを示したうえで、今の国会で皇室典範を確実に改正したいと強調しました。

NHK 社会

2026年6月4日

衆議院憲法審査会では国民投票をテーマに集中的な討議が行われました。自民党が投票環境を整備するための国民投票法改正案を今の国会に提出する意向を示したのに対し、中道改革連合は広告規制についての議論もあわせ…

NHK

2026年6月4日

大阪府と大阪市が、大阪都構想の制度設計を担う法定協議会の初会合の日程について、12日開催を軸に調整していることが4日、分かった。関係者が明らかにした。3度目の住民投票に向けて制度案の具体的な議論に入る。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、自民党総裁選などで対立候補を中傷するショート動画の作成に関与したと報じられた公設第1秘書らのウェブ会議の音声が新たに文春オンラインで公開されたことについて、音声を「確認できていない」と述べた。音声が有料会員に限って公開されていることに触れ、「文春は私に対して間

毎日新聞

2026年6月4日

高市総理大臣は、先の自民党総裁選挙などでみずからの陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどと報じられたことをめぐり、新たに公開された関係者のやりとりだとする音声の内容を確認したものの、動画の…

NHK

2026年6月4日

俳優の石原良純（64）が4日放送のTOKYO　FM「ラジオのタマカワ」（木曜前11・30）にゲスト出演。兄で自民党元幹事長でジャーナリストの石原伸晃氏（69）のテレビ出演への本音をもらす場面があった

Yahoo!ニュース エンタメ

2026年6月4日

自民党は4日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。

毎日新聞

2026年6月4日

自民党元幹事長でジャーナリストの石原伸晃氏（69）と元女優の妻・里紗さんが3日放送の日本テレビ「人生が変わる1分間の深イイ話　名門の家族は本当に幸せなのか？2時間SP」（後7・00）に出演し、出会い

Yahoo!ニュース エンタメ

2026年6月4日

高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、昨年の自民党総裁選などで自身の陣営が他候補を中傷する動画を投稿したとされる問題を巡り、週刊文春電子版が公開した「音声」の確認を拒否した。音声は、首相の秘書と動画作成への関与を証言した男性らのオンライン会議の様子とされる。野党側は追及を続ける構えだ。

時事通信

2026年6月4日

自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」は4日、国会内で総会を開き、新会長に山谷えり子参院議員を選出した。議連会長は設立以来、高市早苗首相が務めており、首相は議連顧問となる。

産経新聞