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2026年6月3日

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は2日、人工知能（AI）の開発企業に対し、先端AIモデルを一般公開から30日前に米政府に提供するよう要請する大統領令に署名した。安全保障上の懸念を検証するため政府が事前審査する。米政権は当初90日前の提出を求める予定だったが、規制強化によって中国との競争に出遅れることを警戒したトランプ氏が30日前に緩和した。

産経新聞

2026年6月4日

キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長が95歳の誕生日を迎えた3日、国内では祝賀ムードが広がった一方、政府や共産党は反米姿勢の転換を狙って圧力をかけるトランプ米政権に対する批判のトーンを強めた。兄の故フィデル元国家評議会議長とキューバ革命を率いたラウル氏は今も国政や外交に影響力を行使しているとされる。

産経新聞

2026年6月5日

【パリ時事】日米欧などが加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は４日、パリの本部で２日目の会合を開き、閣僚声明を採択せずに閉幕した。不採択は第２次トランプ米政権の発足を受けた昨年の理事会に続き、２年連続。

時事通信

2026年6月5日

【ワシントン時事】日米両政府は４日、人工知能（ＡＩ）を活用した科学技術振興に向け、共同で１０億ドル（約１６００億円）規模を拠出する計画を発表した。米政権が進める国家プロジェクトで、日本が初の協力国となる。量子技術や核融合、バイオテクノロジーなど先端分野で連携を深める。

時事通信

2026年6月5日

米ニュースサイト、ポリティコは4日、米国防総省がドイツへの巡航ミサイル「トマホーク」配備計画を中止する見通しだと報じた。ロシアに緊張を高める行為とみなされ、反発を招くのを懸念したためだとしている。トランプ米政権はドイツを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国への関与を縮小しており、対ロ抑止力低下への警戒感が広がっている。

産経新聞

2026年6月5日

【ワシントン＝本間英士】トランプ米政権は4日、キューバのディアスカネル大統領夫妻やラウル・カストロ元国家評議会議長の親族ら計5人と、キューバ国防省など5団体を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引も禁止される。トランプ政権は反米色の強いキューバの体制転換を目指し、圧力を強化している。

産経新聞

2026年6月5日

トランプ米政権がキューバへの圧力を一段と強めている。米政府は4日、キューバのディアスカネル大統領やラウル・カストロ元国家評議会議長の息子や孫ら5人のほか、5団体を制裁対象に指定すると発表。トランプ氏は同日、イラン情勢が落ち着いた後にキューバに関する取り組みを本格化させる考えを改めて示した。

毎日新聞

2026年6月5日

11日に開幕を控えたサッカーのワールドカップ（W杯）。米国、カナダ、メキシコの3カ国で共催される今大会は、参加国数が拡大した史上最大規模の大会として注目を集める一方で、米・イスラエルとイランとの交戦が影を落とす。イラン代表はアジア最終予選を突破し、米国内でグループリーグを戦う予定だが、トランプ米政権は選手に査証（ビザ）をまだ発給していない。

産経新聞

2026年6月6日

トランプ米政権が対イラン制裁の強化を続けている。優先課題とするイラン核問題の交渉に長期間を要すると見込まれる中、イランの歳入源となる原油収益を締め付け、交渉圧力を強める狙いがある。イランは対米交渉で制裁緩和や資産凍結の解除を求めているとされる。米国側は交渉で制裁緩和の「アメ」を活用できるが、制裁が骨抜きになるジレンマも抱える。

産経新聞

2026年6月6日

トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画を巡り、イスラム原理主義組織ハマスは5日、代表団が仲介国エジプトの首都カイロに到着したと発表した。エジプト当局者らと数日間協議するとしている。和平計画が停滞する中、ガザではイスラエル軍が散発的に攻撃を続行し、ハマスは停戦違反だと訴えている。

産経新聞

2026年6月6日

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国とフランス、ドイツ、ウクライナの4カ国首脳は7日、ロンドンで会談する。仏大統領府が5日発表した。トランプ米政権が仲介してきたロシアによるウクライナ侵略戦争の停戦に向けた当事者間の協議が停滞する中、4カ国首脳はロシアとの直接対話も含めた協議の促進策について話し合う。

産経新聞

2026年6月6日

【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は５日、イランとの戦闘終結に向けた覚書で合意した場合に備え、トランプ政権がその後の核協議に加わる約１００人の専門家チームを組織したと報じた。

時事通信

2026年6月8日

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と英仏独の首脳が7日、ロンドンで会談した。4首脳は共同声明を発表し、即時かつ完全な停戦や、現在の前線を交渉の出発点とすることなど、和平交渉の5条件を提示した。露ウクライナを仲介するトランプ米政権の関心が対イラン軍事作戦に偏り、和平交渉が停滞する中、

毎日新聞

2026年6月9日

ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は8日、ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が独仏などの次世代戦闘機共同開発を中止することで合意したと報じた。事実であれば、トランプ米政権が欧州の安全保障に消極的な姿勢を示す中、独自防衛の強化を掲げてきた欧州にとっては打撃となる。

産経新聞

2026年6月9日

【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、７年ぶりに訪朝した中国の習近平国家主席を厚遇し、「後ろ盾」である同国との良好な関係を内外に誇示した。「核保有国」を自認する北朝鮮には、トランプ米政権との交渉の可能性を視野に入れ、中国を引き寄せたい思惑がある。

時事通信

2026年6月9日

国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）締約国会議の議長団は8日、女性職員への性加害疑惑で自主的に職務を停止したカーン主任検察官（英国）について、懲戒処分が相当との結論に達した。加盟国で構成する締約国会議の特別会合が近く開催され、懲戒処分の是非や内容が最終決定される。

産経新聞

2026年6月9日

ドイツ誌シュピーゲル（電子版）は8日、ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が独仏などによる次世代戦闘機の共同開発計画の中止で合意したと報じた。トランプ米政権が欧州の安全保障に消極姿勢を示す中、2017年から進める共同開発計画が中止となれば、独自防衛強化を掲げる欧州には打撃となる。

毎日新聞

2026年6月9日

国連は「児童労働反対世界デー」に先立ち、世界的な児童労働の終結に向けた取り組みの強化を各国政府と地域社会に強く呼びかけています。現在、世界中で数百万人の子どもたちが児童労働の影響を受けており、その解決には国際的な協力と地域レベルでの行動が不可欠です。 一方、国際刑事裁判所（ICC）では、検察官の一人が停職処分となったことが報じられました。詳細は明らかにされていませんが、国際的な司法機関における動向として注目されます。 また、世界食糧計画（WFP）はエジプトにおいて、食料安全保障に関する意識向上キャンペーンを実施しています。これは、食料問題への理解を深め、持続可能な解決策を模索する上で重要な取り組みです。 これらの動きは、子どもの権利保護、国際司法の透明性、そして食料安全保障といった、現代社会が直面する多様な課題に対する国際社会および地域社会の継続的な努力を示しています。 引用元: UN News

UN News

2026年6月11日

【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１０日、同社の対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使い、中国と関連するアカウント群が、トランプ米政権の関税政策やデータセンターの建設などに関する世論工作を行っていたとする報告書を公表した。

時事通信

2026年6月11日

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10日、米富豪エプスタイン氏の問題を巡り、バンス副大統領ら米政権幹部が昨夏にホワイトハウスのシチュエーションルーム（作戦司令室）で複数回、対応を協議していたと報じた。通常、安全保障関連の問題で利用されるシチュエーションルームが、それ以外の目的で使用されるのは異

毎日新聞

2026年6月11日

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が15日からフランス東部エビアンで3日間の日程で開かれる。イラン情勢が世界経済を混乱に陥れ、米国と欧州の亀裂はかつてないほど深まっている。自由で民主的な価値観を基盤とした国際秩序がトランプ米政権の単独行動主義で大きく揺らぐなか、G7が結束を示すのは難しい状況だ。高

毎日新聞

2026年6月12日

金曜日、安全保障理事会は、ルワンダと旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所の残務を処理する国連メカニズムの将来について審議しました。メンバーらは、その遺産をいかに維持しつつ、その任務を秩序ある形で終結させるかについて議論しました。

UN News

2026年6月13日

既存の秩序を無視し、傍若無人に振る舞うトランプ米政権に対し、欧州が静かに米国離れを進めている。リベラルな価値観を守ろうとする欧州の意思は思いのほか強く、域内には意外な変化も見えてきた。欧州はどこに向かうのか。欧州事情に詳しいニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり・常務理事に聞いた。【聞き手・宇田川恵】

毎日新聞

2026年6月13日

トランプ米政権高官は12日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について「ゴールはまだだが、非常に近い所まで来ている」と述べ、数日以内に合意できる可能性があるとの見方を示した。イランのアラグチ外相も12日、「これまでになく合意に近づいている」と説明。仲介するパキスタンのシャリフ首相も同様の認識を示してお

毎日新聞

2026年6月13日

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に対し、有事の際にNATOに投入する戦力の削減内容を文書で提示したと報じた。戦闘機は3分の1の削減となり、ミサイル搭載の潜水艦や空母打撃群の割り当ても見直される。NATOの長距離攻撃や監視活動の能力が

毎日新聞

2026年6月13日

トランプ米政権に近いシンクタンク「米国第一政策研究所」（AFPI）のフレッド・フライツ副所長が13日までに、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。フライツ氏は米国の対イラン政策について、同国の核保有阻止がトランプ大統領の主な目的であり、トランプ氏はその目標を達成していると評価した。核開発を再燃させないためには、今後も軍事力を使いながら「問題を管理する」ことが現実的な対応だとの考えを示した。

産経新聞

2026年6月14日

米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは今週、米Anthropicの最先端AIモデルにおけるセキュリティリスクについて、トランプ政権高官に懸念を示したテック業界幹部の一人だった。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。

ITmedia NEWS 速報

2026年6月14日

「来週フランスで開催されるG7サミットで、ドナルド・トランプ米大統領は中東諸国の首脳らと会談し、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領とのワーキングセッションに出席する予定だ」と、米政権高官が明らかにした。

France 24

2026年6月17日

中国政府は17日、外交政策に関する白書「より公正で合理的なグローバルガバナンス（世界統治）体制の構築」を公表した。国連重視や多国間主義の実践、グローバルサウス（新興・途上国）の尊重を訴えたほか、トランプ米政権を念頭に、保護主義や単独行動主義に対する批判も展開した。

毎日新聞

2026年6月18日

北大西洋条約機構（NATO）は18日、ブリュッセルの本部で国防相理事会を開く。7月上旬のNATO首脳会議を前にトランプ米政権が加盟国に対し、欧州防衛のための負担増加を念押しする機会となる。

毎日新聞