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2026年5月29日

「副首都」構想をめぐり、29日の自民党の会議で、党の実務者が日本維新の会とまとめた法案について意見が交わされましたが「副首都」の指定に向けた住民投票に関する規定に異論が相次ぎ、引き続き議論することにな…

NHK

2026年6月1日

国民民主党の玉木雄一郎代表は、国旗損壊を処罰する法律について憲法上の問題があると指摘した。言論・表現の自由との関係で、現行法の妥当性に疑問を呈する立場を示している。 これに対し共産党は異なる見解を表明し、国旗保護の重要性を主張している。一方、自民党など保守系の政党からは玉木氏の発言に理解を示す声が出ている。 国旗損壊罪をめぐっては、憲法で保障される表現の自由とのバランスをどう考えるかが根本的な論点となっている。各政党の立場の違いが明確になる中、この問題に関する議論がさらに広がる可能性がある。憲法解釈と法律の規制範囲について、今後の国会での論議が注視される。 （引用元：時事通信）

時事通信

2026年6月3日

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、中国政府が最近、防衛力の抜本強化に取り組む高市早苗政権を批判する際に「新型軍国主義」の用語を用い始めたことについて「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

産経新聞

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月3日

大阪都構想の議論は3日の大阪府議会の議決を受け、法定協議会に舞台を移すことになった。3度目の都構想は副首都構想と連動しており、法定協での議論は、国会提出に向けた手続きが進む副首都関連法案の内容や動向に左右される。不確定要素が多い上、住民投票の対象範囲拡大などを巡っては自民党を含む他党の反対が根強く、制度設計の議論は波乱含みだ。

産経新聞

2026年6月3日

連合奈良と連合奈良推薦議員が党派を超えて交流する「政策・制度推進フォーラム」の総会が、奈良市内で開かれた。立憲民主党や国民民主党の県連や労組関係者ら約60人が参加し、来春の統一地方選などへ向け、活動の方向性を確認した。

産経新聞

2026年6月4日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算案は4日、衆院本会議で自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参院に送られた。5日の参院本会議で可決、成立する見通し。閣議決定から3日間の審議で、異例の早期成立となりそうだ。

毎日新聞

2026年6月5日

中東産原油の供給不安に対応するための２０２６年度補正予算案は５日夕、参院本会議で与党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主、公明、参政、共産各党は反対する。

時事通信

2026年6月5日

日本維新の会は5日、総務部会などの合同部会を開き、「副首都」構想の具体化に向けた法案を了承した。自民党の党内協議でも了承されれば、今国会に提出される見通し。ただ、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容などに党内から異論が出ている。

産経新聞

2026年6月5日

日本維新の会は５日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第１部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。

時事通信

2026年6月5日

自民党は5日、「副首都」構想の具体化に向けた法案について党内協議を行った。「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に対し、反対意見が相次ぎ、来週も議論を続けることになった。一方、日本維新の会は、総務部会などの合同部会で法案を了承した。

産経新聞

2026年6月5日

高市早苗首相は5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受け「私立学校を含めた全ての児童生徒の安全確保に関する充実方策について、今後検討をもう一度行う。二度とこのような事故が起こらないように取り組んでいく」と強調した。国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。

産経新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

小泉進次郎防衛相は5日の参院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古沖の船の転覆事故で死亡した同志社国際高（京都府）2年、武石知華（ともか）さん（17）の父親らの「note（ノート）」への投稿について「（背景報道に接することが少ないとされる）沖縄の皆さんに思いを知っていただきたい」と述べた。国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。

産経新聞

2026年6月5日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

NHK 政治

2026年6月5日

【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環

NHK

2026年6月5日

自民党は5日、内閣第1部会などの合同会議で大規模災害などに備えて首都機能をバックアップする「副首都構想」関連法案の審査を実施した。会合では、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が推進する大阪都構想に関連し、副首都の名称変更手続きと特別区設置を一体的に行えるようにする法改正部分について反対意見が

毎日新聞

2026年6月5日

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は５日の記者会見で、自民党がまとめた「国旗損壊罪」創設法案について、「反対するつもりはない。みんなが安心して賛成できる中身に（なるよう）手を加えたらどうか」と述べ、修正を促した。「国民の権利を毀損（きそん）しないような法の立て付けにすればいい。あの条文は荒い」と指摘した。

時事通信

2026年6月5日

【NHK】中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

NHK

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月5日

日本維新の会の看板政策である「副首都」構想の具体化に向けた法案に対し、自民党内の反対意見が収まる気配がない。自民党本部で5日に開かれた会合では、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に反発が相次いだ。両党は今国会で法案の提出と成立を目指すが、着々と党内手続きを進める維新に対し、自民は先行きに不透明感が漂う。

産経新聞

2026年6月5日

中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。このあと本会議でも可決され、成立する見通しです。

NHK 政治

2026年6月5日

衆参両院正副議長が決定した皇族数確保策に関する「立法府の総意」案に対し、国民民主、公明、参政の３党は５日、おおむね賛同する考えを表明した。立憲民主党は短期間での取りまとめを問題視し、共産党は反対した。

時事通信

2026年6月5日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算は5日の参院本会議で、自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、参政、共産の各党は反対した。

毎日新聞

2026年6月5日

自民党と日本維新の会がそれぞれ党内で議論している「副首都」構想の関連法案を巡り、両党の見解の違いが鮮明になっている。5日の政調役員会で法案を了承した維新に対し、自民の党会合では、維新の看板政策「大阪都構想」にひも付けた規定を中心に反対意見が続出。自民大阪府連は副首都と大阪都構想は「別物だ」として、党幹部に法案の修正などを要望しており、国会提出の見通しは立っていない。

産経新聞

2026年6月5日

中東情勢を受けた今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党のほか、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

NHK 政治

2026年6月7日

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が6日、毎日新聞のインタビューに応じた。3度目の住民投票を目指す看板政策「大阪都構想」や、今国会での成立を掲げて自民党と協議が進む「副首都構想」関連法案について考えを語った。【井手千夏、面川美栄、芝村侑美】

毎日新聞

2026年6月8日

【NHK】6月の各党の支持率です。 「自民党」が35.7％、「日本維新の会」が3.0％、「国民民主党」が3.0％、「中道改革連合」が3.4％、「立憲民主党」が2.6％、「参政党」が2.9％、「公明党」が2.

NHK

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は８日の記者会見で、衆院議員の定数削減の対象を比例代表４５議席とする案について、国民民主党など野党に対し「丁寧に説明していきたい」と述べた。「特に国民民主から、比例に限った削減は反対という声があることは事前に伺っていた」とも語った。

時事通信

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は8日の記者会見で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について「十分な議論もしないまま強硬に議論を打ち切って取りまとめることはしたくない」と述べ、党内の意見集約を丁寧に進める考えを示した。

毎日新聞