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2026年6月4日

衆院予算委員会は4日、高市早苗首相と全閣僚が出席して2026年度補正予算案に関する基本的質疑を実施する。予算案は午後の委員会採決を経て、本会議に緊急上程。いずれも賛成多数で可決、衆院を通過する見込みだ。質疑では飲食料品の消費税1％案や、供給不足が懸念されるプラスチックの原料ナフサの調達状況をテーマに、与野党が論戦を交わす。

産経新聞

2026年6月4日

衆議院憲法審査会では国民投票をテーマに集中的な討議が行われました。自民党が投票環境を整備するための国民投票法改正案を今の国会に提出する意向を示したのに対し、中道改革連合は広告規制についての議論もあわせ…

NHK

2026年6月4日

自民党は4日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。

毎日新聞

2026年6月4日

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算案は4日、衆院本会議で自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参院に送られた。5日の参院本会議で可決、成立する見通し。閣議決定から3日間の審議で、異例の早期成立となりそうだ。

毎日新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環

NHK

2026年6月5日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

NHK 政治

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月9日

衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。

NHK

2026年6月9日

衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。

NHK 政治

2026年6月9日

衆院憲法審査会は9日の幹事懇談会で、自民党など与野党4党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を11日の審査会で審議入りすることで合意した。同日のうちに趣旨説明と質疑を終え、次々回の審査会で採決する方針も確認した。改正案は共同提出した4党で参院でも半数を超えるため、今国会で成立する

毎日新聞

2026年6月11日

自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審査会で審議入りしました。自民党は公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うものだとして理解を求めたのに対し、中道改革連合は投票の際の広告規制などについても結論を出すよう求めました。

NHK 政治

2026年6月11日

憲法改正時に実施される国民投票のルールを定める「国民投票法」の改正案が、衆議院憲法審査会で18日にも可決される見通しです。改正案は、駅や商業施設への投票所設置や投票時間の延長など、投票の利便性向上を主な内容としており、与党だけでなく一部野党も賛成しています。より多くの国民が投票に参加できる環境を整備することが目的ですが、一部政党からはインターネット広告の規制強化など、投票運動の公平性確保に向けた対策の充実を求める指摘も出ています。

毎日新聞

2026年6月16日

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１６日の衆院本会議で、与党や参政党の賛成多数により可決された。５年ごとの制度見直しの検討対象に、証拠の目的外使用禁止を加えるなどの修正を行った。参政が賛成に回ったことで、与党が過半数に届かない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。

時事通信

2026年6月16日

衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、18日の審査会で、自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。

NHK 政治

2026年6月16日

衆院憲法審査会は１６日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、１８日の審査会で採決することを決めた。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党などの賛成多数で可決される見通し。４党は１９日にも衆院を通過させ、今国会中の成立を目指す。

時事通信

2026年6月16日

再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で、自民・維新両党と参政党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。参政党が賛成したことで参議院でも過半数に達する見通しで、今の国会で成…

NHK

2026年6月16日

再審制度の見直しをめぐり、刑事訴訟法の改正案は衆議院本会議で、自民・維新両党と参政党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。参政党が賛成したことで参議院でも過半数に達する見通しで、今の国会で成立する公算が大きくなっています。

NHK 政治

2026年6月17日

参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、与党側は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院を通過し参議院に送られてくることを前提に来週24日の審査会で審議入りさせたいと提案し、引き続き協議することになりました。

NHK 政治

2026年6月18日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。

NHK

2026年6月18日

衆院憲法審査会は１８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決した。投開票立会人の選任要件を公職選挙法の規定にそろえて緩和する内容。１９日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立を目指している。

時事通信

2026年6月18日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。

NHK 政治

2026年6月18日

憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は18日の衆院憲法審査会で、与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。投票立会人の選任要件の緩和など、公職選挙法に規定をそろえることが目的。19日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立をめざしている。

毎日新聞

2026年6月19日

憲法改正の手続きなどを定めた国民投票法改正案は19日の衆院本会議で与党や中道改革連合などの賛成多数で可決された。早期の改憲発議に向けて与党は参院でも審議を進め、今国会中の成立を目指す。

毎日新聞

2026年6月19日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は、19日の衆議院本会議で自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

NHK

2026年6月19日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は、19日の衆議院本会議で自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

NHK 政治

2026年6月20日

19日の衆院本会議で憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する公算大で、高市早苗首相が4月の自民党大会で宣言した来春までの改憲発議の「めど」が一つ立ったと言えることになる。与党は国民投票が実施できる環境を整えて、具体的な改憲項目の論議をさらに本格化させ

毎日新聞

2026年6月24日

参院憲法審査会は24日、大災害時などの緊急事態対応に関連し、参院の緊急集会を主なテーマとして各党が討議した。緊急集会が国会機能をどの程度の期間代替できるかなどについて、各党間で意見の隔たりがあり、集約は見通せない。また、憲法改正手続きなどを定めた国民投票法改正案は同日、参院憲法審で審議入りした。

毎日新聞

2026年6月29日

衆院議院運営委員会の山口俊一委員長（自民党）は29日の理事会で、日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案を30日の本会議で採決すると職権で決めた。与党の賛成多数により可決され、衆院を通過する見通し。29日の理事会には、法案を与党と共に提出した国民民主、参政両党を含む野党がいずれも欠席

毎日新聞

2026年6月30日

日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が30日、衆院本会議で可決され、衆院を通過する。一部野党は法制化の根拠となる「立法事実」や処罰対象の行為が曖昧で、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあると懸念を示している。

産経新聞