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2026年6月4日

衆院憲法審査会は4日、憲法改正に関する国民投票をテーマに討議を実施する。与党は改憲手続きを定めた国民投票法を今国会で改正し、改憲実現への環境整備を進めたい考え。中道改革連合など野党は、国民投票運動に関する政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制も議論するよう求める。

産経新聞

2026年6月4日

衆議院憲法審査会では国民投票をテーマに集中的な討議が行われました。自民党が投票環境を整備するための国民投票法改正案を今の国会に提出する意向を示したのに対し、中道改革連合は広告規制についての議論もあわせ…

NHK

2026年6月4日

中道改革連合の小川淳也代表は４日、公明党の西田実仁幹事長が立憲民主党を含む３党合流を巡り今国会中に方向性を出す考えを示したことについて、「３党それぞれに諸事情を抱えている。他党に配慮し、十分敬意を払いつつ申し述べるように気を付けないと（いけない）」と述べ、発言には慎重を期すよう求めた。

時事通信

2026年6月4日

自民党は4日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。

毎日新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環

NHK

2026年6月5日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

NHK 政治

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月6日

自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。

毎日新聞

2026年6月8日

立憲民主党の水岡俊一代表は８日の記者会見で、中道改革連合と公明党との合流について、地方議員を含めて党内に慎重論が根強いことを理由に、今国会中に立民として結論を出すことは見送る意向を示した。公明は７月１７日の会期末までに方向性を出す構えだが、これに距離を置いた形だ。

時事通信

2026年6月8日

中道改革連合との合流をめぐり、立憲民主党の水岡代表は、7月中旬までの今の国会の会期中に結論を出すのは難しいという認識を示しました。

NHK 政治

2026年6月9日

自民党は9日午前、政調審議会を党本部で開く。罰則規定を盛り込んだ議員立法の日本国旗損壊罪法案について審議し、了承する見通しだ。続いて総務会でも了承されれば、党内手続きが終わる。日本維新の会などと調整した上で法案を提出し、今国会中の成立を目指す。ただ、野党からは、憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねないなどと批判が出ている。

産経新聞

2026年6月9日

衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。

NHK 政治

2026年6月9日

衆議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、11日の審査会で、自民党など4党が共同で提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を審議入りさせることで与野党が合意しました。

NHK

2026年6月9日

衆院憲法審査会は9日の幹事懇談会で、自民党など与野党4党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を11日の審査会で審議入りすることで合意した。同日のうちに趣旨説明と質疑を終え、次々回の審査会で採決する方針も確認した。改正案は共同提出した4党で参院でも半数を超えるため、今国会で成立する

毎日新聞

2026年6月9日

皇族数の確保策を巡り、衆参両院の正副議長は１０日、各党派との全体会議を開き、「立法府の総意」案の取りまとめを目指す。了承を得て同日中にも高市早苗首相に皇室典範改正の検討を要請する。政府・与党は今国会中の改正を急ぐが、野党には「養子案」などへの異論が根強い。

時事通信

2026年6月10日

自民党は、国旗損壊罪の新設を目指し、今国会での法案成立に向けた動きを加速させています。その一環として、日本維新の会に加え、国民民主党とも修正協議を開始する方針を固めました。 国旗損壊罪を創設する法案の成立には、国民民主党の協力が不可欠とされており、自民党は両党との合意形成に力を入れる構えです。協議では、表現の自由への配慮も重要な論点となるとみられ、慎重な議論を通じて法案の実現を目指します。 与党は今国会中の成立を目標に掲げており、今後の修正協議の行方が注目されます。国民民主党がどのような修正を求めるのか、またそれが自民党の求める法案の方向性とどのように調整されるのかが焦点となるでしょう。 時事通信

時事通信

2026年6月10日

衆参両院は10日、各党派を集めた全体会議を衆院議長公邸で開き、皇族数確保策に関する「立法府の総意」を決定した。「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」と「旧11宮家の男系男子を養子に迎える案」を了とし、総意に基づく法制化を政府に要請する内容。安定的な皇位継承策は先送りし、検討継続を付帯決議で確認するよう各党派に求めた。政府は皇室典範改正作業を本格化させ、今国会中の成立を目指す。

産経新聞

2026年6月11日

安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する全体会議は10日、衆参正副議長による案を協議し、「立法府の総意」をとりまとめた。衆議院の森英介議長は今国会中の皇室典範改正を目指しており、今後、この総意を基に国会で議論が加速するとみられる。国民は皇族数確保策についてどのように考えているのか。世論調査から

毎日新聞

2026年6月11日

自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が衆議院憲法審査会で審議入りしました。自民党は公職選挙法にあわせて投票環境の整備などを行うものだとして理解を求めたのに対し、中道改革連合は投票の際の広告規制などについても結論を出すよう求めました。

NHK 政治

2026年6月11日

憲法改正時に実施される国民投票のルールを定める「国民投票法」の改正案が、衆議院憲法審査会で18日にも可決される見通しです。改正案は、駅や商業施設への投票所設置や投票時間の延長など、投票の利便性向上を主な内容としており、与党だけでなく一部野党も賛成しています。より多くの国民が投票に参加できる環境を整備することが目的ですが、一部政党からはインターネット広告の規制強化など、投票運動の公平性確保に向けた対策の充実を求める指摘も出ています。

毎日新聞

2026年6月13日

自民党の鈴木俊一幹事長は１３日、皇族数確保のための皇室典範改正を７月１７日が会期末の今国会中に実現する意向を示した。盛岡市で開いた党岩手県連大会で「この国会で成立を優先的にさせなければいけないものの一つだ」と語った。

時事通信

2026年6月16日

衆議院憲法審査会は、幹事懇談会を開き、18日の審査会で、自民党など4党が提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の採決を行うことで与野党が合意しました。

NHK 政治

2026年6月16日

衆院憲法審査会は１６日の幹事懇談会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、１８日の審査会で採決することを決めた。共同提出した自民、日本維新の会、国民民主、参政の４党などの賛成多数で可決される見通し。４党は１９日にも衆院を通過させ、今国会中の成立を目指す。

時事通信

2026年6月17日

参議院憲法審査会は幹事懇談会を開き、与党側は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、衆議院を通過し参議院に送られてくることを前提に来週24日の審査会で審議入りさせたいと提案し、引き続き協議することになりました。

NHK 政治

2026年6月18日

与野党は18日の衆院憲法審査会で、9条をテーマに討議した。自民党の新藤義孝氏は党が掲げる9条への自衛隊明記について「憲法の国防に関する規定を明確化し、防衛体制の一層の充実強化を図るものだ」と説明した。中道改革連合の国重徹氏は「現状でわが国の防衛に必要な法整備はなされている。違憲論の解消だけを目的とした改憲は不要と言わざるを得ない」と反論した。

産経新聞

2026年6月18日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。

NHK

2026年6月18日

衆院憲法審査会は１８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を与党と中道改革連合、国民民主党などの賛成多数で可決した。投開票立会人の選任要件を公職選挙法の規定にそろえて緩和する内容。１９日の衆院本会議でも可決され、参院へ送付される見通し。与党は今国会中の成立を目指している。

時事通信

2026年6月18日

憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。

NHK 政治

2026年6月18日

18日、開かれた衆議院憲法審査会では、憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が、改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は、自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして慎重な考えを示しました。

NHK 政治