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2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月4日

衆院憲法審査会は4日、憲法改正に関する国民投票をテーマに討議を実施する。与党は改憲手続きを定めた国民投票法を今国会で改正し、改憲実現への環境整備を進めたい考え。中道改革連合など野党は、国民投票運動に関する政党のCMやインターネット広告、運動資金の規制も議論するよう求める。

産経新聞

2026年6月4日

中道改革連合の小川淳也代表は４日、公明党の西田実仁幹事長が立憲民主党を含む３党合流を巡り今国会中に方向性を出す考えを示したことについて、「３党それぞれに諸事情を抱えている。他党に配慮し、十分敬意を払いつつ申し述べるように気を付けないと（いけない）」と述べ、発言には慎重を期すよう求めた。

時事通信

2026年6月4日

自民党は4日の衆院憲法審査会で、投票環境整備の規定などを盛り込んだ国民投票法改正案を今国会に提出する意向を表明した。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は記者団に、週明けにも法案を提出して速やかに法案審議に入りたいとした。

毎日新聞

2026年6月4日

自民党の鈴木俊一幹事長は4日、党政治制度改革本部の会合で、連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減について、高市早苗首相（党総裁）から比例代表のみを削減する方向で調整するよう指示を受けたと明らかにした。連立を組む日本維新の会も比例のみを削減する方針を掲げており、与党は今国会での法案成立を目指す。

毎日新聞

2026年6月5日

自民党の鈴木俊一幹事長は4日、党本部で開かれた政治制度改革本部総会で、高市早苗首相から「今国会で1割を目標に衆院議員定数削減を目指す。削減は比例代表として、党内の意見をまとめてほしい」との指示を受けたと明らかにした。指示を踏まえ、比例代表削減で議論を進めるよう要請。出席者の一部からは異論も出たが、比例45減での意見集約に向けて議論を進める方針を共有した。

産経新聞

2026年6月5日

日本維新の会は5日、総務部会などの合同部会を開き、「副首都」構想の具体化に向けた法案を了承した。自民党の党内協議でも了承されれば、今国会に提出される見通し。ただ、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容などに党内から異論が出ている。

産経新聞

2026年6月5日

衆参両院の正副議長は5日、衆院議長公邸で会談し、皇族数確保策に関する取りまとめ案で合意した。政府有識者会議報告書が示した①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇籍離脱した旧宮家の男系男子を養子に迎える－の主要2案を容認。全13党派が出席する8日の全体会議に「立法府の総意」案として示す。4者の合意に伴い、今国会での皇室典範改正案成立へ前進した形だ。

産経新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

NHK 政治

2026年6月5日

【NHK】自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。 改正案は、公職選挙法にあわせて憲法改正の手続きのひとつとなる国民投票の環

NHK

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月5日

日本維新の会の看板政策である「副首都」構想の具体化に向けた法案に対し、自民党内の反対意見が収まる気配がない。自民党本部で5日に開かれた会合では、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に反発が相次いだ。両党は今国会で法案の提出と成立を目指すが、着々と党内手続きを進める維新に対し、自民は先行きに不透明感が漂う。

産経新聞

2026年6月5日

合流を目指す衆院の中道改革連合と、参院に残った立憲民主、公明の3党が国会論戦で存在感を発揮できずにいる。3党は令和8年度補正予算案への対応では反対で一致したが、組み替え動議や修正案への賛同は広がらず、いずれも否決された。今国会では重要法案を巡り3党の対応が割れる場面も目立っており、終盤国会に向け展望が開けていないのが実情だ。

産経新聞

2026年6月5日

太平洋戦争中の空襲などによる民間人被害者の救済を目指す超党派の国会議員連盟有志が、今国会への救済法案提出に向けて準備している。5日、国会内で開かれた「全国空襲被害者連絡協議会」の集会に出席した議連幹部が明らかにした。

毎日新聞

2026年6月5日

皇族数確保策を巡り、衆参正副議長が5日、「立法府の総意」に向けたとりまとめ案に合意し、各党会派に提示した。当初は5月中にも案を各党会派に示す予定だったが、調整は難航。一方で、「総意」の報告先である高市早苗首相が来週から大型の外国訪問を予定するなど、今国会での皇室典範改正に向けたタイムリミットは迫っ

毎日新聞

2026年6月6日

自民党の石破茂前首相は6日のTBSラジオ番組で、自民が今国会中の成立を目指す日本国旗損壊罪法案に疑問を呈した。「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」と述べた。法律が守ろうとする利益や価値を意味する「保護法益」が明確でないとも指摘した。

毎日新聞

2026年6月7日

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が6日、毎日新聞のインタビューに応じた。3度目の住民投票を目指す看板政策「大阪都構想」や、今国会での成立を掲げて自民党と協議が進む「副首都構想」関連法案について考えを語った。【井手千夏、面川美栄、芝村侑美】

毎日新聞

2026年6月8日

立憲民主党の水岡俊一代表は8日の記者会見で、公明党が「今国会会期中」に一定の方向性を示すよう求めている中道改革連合との合流について「現時点で、党内のコンセンサスを得るということから見れば（国会）会期内に結論を出すのは極めて難しいのではないかと、私は思っている」と述べた。

毎日新聞

2026年6月8日

立憲民主党の水岡俊一代表は８日の記者会見で、中道改革連合と公明党との合流について、地方議員を含めて党内に慎重論が根強いことを理由に、今国会中に立民として結論を出すことは見送る意向を示した。公明は７月１７日の会期末までに方向性を出す構えだが、これに距離を置いた形だ。

時事通信

2026年6月8日

自民党の鈴木俊一幹事長は8日の記者会見で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」について「十分な議論もしないまま強硬に議論を打ち切って取りまとめることはしたくない」と述べ、党内の意見集約を丁寧に進める考えを示した。

毎日新聞

2026年6月8日

中道改革連合との合流をめぐり、立憲民主党の水岡代表は、7月中旬までの今の国会の会期中に結論を出すのは難しいという認識を示しました。

NHK 政治

2026年6月9日

自民党は9日午前、政調審議会を党本部で開く。罰則規定を盛り込んだ議員立法の日本国旗損壊罪法案について審議し、了承する見通しだ。続いて総務会でも了承されれば、党内手続きが終わる。日本維新の会などと調整した上で法案を提出し、今国会中の成立を目指す。ただ、野党からは、憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねないなどと批判が出ている。

産経新聞

2026年6月9日

自民党は９日の総務会で、日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を新設する法案を了承した。日本維新の会との連立政権合意に基づく法案で、維新と近く法案内容で正式に合意した上で、今国会に提出し、成立を目指す。

時事通信

2026年6月9日

安定的な皇位継承をめぐり、自民党は会合を開き、衆参両院の議長・副議長が示したとりまとめ案を了承したうえで、今の国会で皇室典範の改正などの実現を目指す方針を確認しました。

NHK 政治

2026年6月9日

衆院憲法審査会は9日の幹事懇談会で、自民党など与野党4党が共同提出した憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案を11日の審査会で審議入りすることで合意した。同日のうちに趣旨説明と質疑を終え、次々回の審査会で採決する方針も確認した。改正案は共同提出した4党で参院でも半数を超えるため、今国会で成立する

毎日新聞

2026年6月9日

皇族数の確保策を巡り、衆参両院の正副議長は１０日、各党派との全体会議を開き、「立法府の総意」案の取りまとめを目指す。了承を得て同日中にも高市早苗首相に皇室典範改正の検討を要請する。政府・与党は今国会中の改正を急ぐが、野党には「養子案」などへの異論が根強い。

時事通信

2026年6月9日

日銀が15、16日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る公算が大きくなっている。中東情勢の緊迫化に伴う原油高が続く中、物価上昇（インフレ）が加速する恐れが強まっているためだ。ただ、サプライチェーン（供給網）が途絶えれば景気が急激に冷え込む恐れがあり、情勢を見極めながら最終判断する。

毎日新聞

2026年6月9日

冤罪（えんざい）被害者をより早く確実に救済するため、「抜け道」のない法改正になるか――。再審制度見直しに向けた刑事訴訟法改正案をめぐり、中道改革連合と国民民主党の担当者は9日、証拠開示ルールなど3項…

朝日新聞デジタル

2026年6月10日

国民民主党は10日、自民党と日本維新の会が今国会に共同提出する日本国旗の損壊行為などを処罰する法案について、自民と修正協議に入ることを決めた。憲法が保障する「表現の自由」への配慮や、処罰対象をより明確にすることを求め、法案への賛否を判断する方針だ。

毎日新聞