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2026年6月3日

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、中国政府が最近、防衛力の抜本強化に取り組む高市早苗政権を批判する際に「新型軍国主義」の用語を用い始めたことについて「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

産経新聞

2026年6月4日

中国は、壊れたテープレコーダーのように同じ主張を繰り返す。従って、筆者も似たような指摘を重ねるしかない。言い訳じみた導入になったが、小泉進次郎防衛相が5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で行った演説と、それに対する懲りない中国の反応が興味深かった。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗政権は、防衛力強化に取り組む日本を「新型軍国主義」と批判する中国政府に対抗する発信を強めている。官邸の広報戦略を担う佐伯耕三内閣広報官は3日、自身のX（旧ツイッター）のアカウントを使い、中国側の主張に英語で反論した。首相や閣僚よりも柔軟な発信が可能な内閣広報官が前面に出て、中国の「認知戦」に対応する狙いがありそうだ。

産経新聞

2026年6月7日

日本の防衛相による演説が契機となり、日中両国間で「新型軍国主義」をめぐる対立が深刻化している。中国側が日本の防衛政策を批判したのに対し、日本側が強く反発する構図が続いており、両国の溝が広がる懸念が高まっている。 こうした状況を受け、自民党内からは関係改善を求める声が相次いでいる。防衛政策の強化と外交的配慮のバランスをどう取るべきかについて、党内での議論が活発化している。 歴史的背景や安全保障政策の解釈の違いから生じた対立であり、両国が納得できる共通認識の形成が難しい状況にある。政治レベルでの対話を通じた沈静化が求められる一方で、具体的な解決策の提示にはいたっていない。 （引用元：時事通信）

時事通信

2026年6月7日

小泉進次郎防衛相が５月末のアジア安全保障会議で中国による「新型軍国主義」批判に反論したのをきっかけに、日中両政府による応酬が過熱している。中国側は「歴史的責任の回避だ」と小泉氏を非難。日本側は「残念な反応だ」とやり返した。

時事通信

2026年6月13日

2026年以降､中国が｢新型軍国主義｣を掲げた対日批判を国際舞台で強め､日本の現政権を｢現在進行形の脅威｣と再定義しつつあります。歴史認識も絡む情報戦の最前線で､日本はどのような対応をとるべきなので…

東洋経済オンライン