タイムライン検索

2026年5月30日

ウクライナ国境付近のルーマニアで発見された無人機について、プーチン大統領は「国籍不明」という立場を示しました。ロシアは技術的な特定が可能でありながらも、政治的に責任を曖昧にすることで、NATO加盟国への軍事行為として国際法違反と追及されることを回避しようとしています。この戦術は、NATOとの直接対立を避けつつ、作戦継続の自由度を確保する狙いがあるとみられます。ただし衛星画像や残骸分析などの技術進化により、こうした否定戦術の有効性は今後低下していくと考えられています。

NHK

2026年5月30日

ゼレンスキー大統領がロシアによる新たな大規模攻撃計画の情報を公表しました。3年近い長期戦の中で、ウクライナは攻撃予告を国際世論の動員と政治的正当性の確保を目的とした「情報発信ツール」として活用するようになっています。しかし繰り返される脅威告知は西側諸国の警戒心を麻痺させ、「狼少年効果」のリスクを招いており、支援継続の根拠となる緊急性の認識が薄れつつあります。軍事情報と政治的メッセージの境界が曖昧化する中、ウクライナの情報発信戦略の効果が減衰する臨界点に近づいている可能性があります。

NHK

2026年5月30日

複数のアーティストが今夏のドナルド・トランプ支持の「フリーダム250」フェスティバルから撤退していますが、ヴァニラ・アイスはこの計画を貫くつもりです。

Variety

2026年5月30日

ラッパーは「プーチンのために演奏することもできるし、イランでも演奏できる」と述べ、自身のショーを政治的にしないというスタンスを明らかにした。

Rolling Stone

2026年5月31日

ウクライナ情勢をめぐりゼレンスキー大統領がロシアの新たな大規模攻撃への警戒感を示すなか、双方によるエネルギー関連施設などを狙った攻撃の応酬が続いています。

NHK

2026年5月31日

謎めいたKGB職員から戦時指導者へ、プーチンが自身のイメージと自らを何度も再構想してきた経緯を紹介します。

BBC News

2026年6月1日

ウクライナのゼレンスキー大統領はこの1週間でロシアから2300機以上の無人機などの攻撃を受けたとして、各国に防空体制への支援強化を改めて訴えました。その一方、31日にかけてロシア国内の製油所に長距離攻撃を行ったと明らかにし、攻撃の応酬がさらに激しくなることも予想されます。

NHK 国際

2026年6月1日

歴史は軍事的敗北がモスクワでの急進的な政治変化につながることが多いことを示唆している

Financial Times World

2026年6月1日

ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦況をめぐって、ロシア軍は主導権を失い始めていると主張した上で「冬までに外交的な道筋を見いださなければならない」などと述べ、アメリカだけでなくヨーロッパとも連携してことし中に停滞する和平交渉を進展させたい考えを示しました。

NHK 国際

2026年6月2日

ゼレンスキー大統領は、ウクライナとシリコンバレーの防衛技術系スタートアップ企業との関係を深めたいと考えています。日曜、CBSの番組でその考えを語りました。

Business Insider Japan

2026年6月3日

米シリコンバレーの億万長者たちと同様に、プーチン氏は抗老化研究に強い関心を寄せてきた。ロシアでは、こうした取り組みは今や国家の優先事項となっている。

ダイヤモンド・オンライン

2026年6月3日

ロシアがウクライナ侵攻を開始してから4年以上が経過する中、軍事作戦の長期化に伴う国内の世論変化が注目されている。プーチン大統領はウクライナに対する軍事的圧力を続ける方針を堅持しており、政策転換の兆候は見られていない。 一方、支持層からも戦争継続に対する懸念が増しているという。長期化する紛争により、経済的な負担と人的損失がロシア国民に深刻な影響をもたらしており、これまで政府政策に同調してきた層の間でも異論が生じ始めている。 今後、戦争による経済悪化や兵力消耗の累積が、ロシア国内の戦争に対する見方にどのような変化をもたらすかが焦点となっている。ただし、当面の間、政府の方針転換には至らない見通しが大勢である。 (BBC News)

2026年6月3日

ウクライナでは2日にかけて、ロシアによる大規模な攻撃で22人が死亡し、首都キーウで住宅などが大きな被害を受けました。ゼレンスキー大統領はアメリカに対し、改めて防空システムのミサイルの追加供与に向けた支援を求めました。

NHK 国際

2026年6月4日

ロシアのプーチン大統領は3日、北極圏の液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティックLNG2」でフランスのエネルギー大手トタルエナジーズが持つ10％の権益について、ロシア天然ガス大手ノバテクの子会社による買い取りを承認する大統領令に署名した。

産経新聞

2026年6月4日

ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、ロシア北西部サンクトペテルブルクの石油ターミナルへの攻撃について、ロシア軍が1～2日に実施したウクライナ各地に対する大規模攻撃への対抗措置だったと明らかにした。ロシアが攻撃を続ければ「同じことをする」と述べ、ロシア領内への長距離攻撃を拡大すると警告した。

産経新聞

2026年6月4日

カリフォルニア大学（UC）の数学およびSTEM（科学・技術・工学・数学）分野の教員らが、、大学運営陣やカリフォルニア州民に向け、教育体制に関する公開書簡（抗議文書）を発表した。

産経新聞

2026年6月5日

OpenAIのサム・アルトマンCEO、Anthropicのダリオ・アモデイCEOら世界の主要AI企業トップが連名で、合成DNAの取り扱い規制強化を求める公開書簡を米政府に提出した。AIが急速に高度な

Yahoo!ニュース IT

2026年6月5日

ウクライナのゼレンスキー大統領は４日、ロシアのプーチン大統領に宛てた公開書簡を大統領府サイトに掲載した。ゼレンスキー氏は書簡の中で、ロシアによるウクライナ侵攻を両大統領の直接対話で終結させることを提案。プーチン氏自身が戦争を終わらせなければ、ウクライナは「存亡を懸けて戦い続ける」と表明した。

時事通信

2026年6月5日

ウクライナが「ロシア版ダボス会議」開催初日、会場近くの石油関連施設を爆撃。各国にロシアの力をアピールする場でもあるだけに、プーチン大統領の面目は丸潰れとなりました。

Business Insider Japan

2026年6月5日

【ワシントン＝本間英士】トランプ米大統領は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領がプーチン露大統領に戦争終結と首脳会談の開催を提案したことについて、「彼らの会談が実現すれば素晴らしいことだ」と述べ、期待を示した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。

産経新聞

2026年6月5日

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は4日、プーチン露大統領に戦争終結と首脳会談の開催を提案する「公開書簡」をSNSで公表した。「理由なき戦争だ」と指摘したゼレンスキー氏は、ロシアは軍事的、経済的に疲弊している上、露国民も戦争継続を望んでいないとし、「戦争はもう十分だ」と述べた。一方で、ロシアが戦争終結に応じないのであれば「ウクライナは自国の存続のために戦い続ける」とも強調した。

産経新聞

2026年6月5日

ロシアのプーチン大統領は4日、ウクライナ侵攻の目標は、ロシアによるウクライナ東部ドンバス地域（ドネツク、ルハンスク両州）全域の掌握であることを改めて示唆した。「全域支配と取引を結ぶことは矛盾しない」と述べ、ウクライナによるドンバス地域の割譲で終戦が可能との考えを示した。

産経新聞

2026年6月5日

中央アジアのウズベキスタン中部ジザフ州で5日、同国初となる原発の建設開始式典が行われた。原発建設にはロシア国営原子力企業ロスアトムが参画。着工式にはロシア北西部サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムに参加中のロシアのプーチン、ウズベキスタンのミルジヨエフ両大統領がオンラインで出席した。

産経新聞

2026年6月5日

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は4日、新型中距離弾道ミサイル「オレシニク」を使用した5月下旬のウクライナへの攻撃について、都市部への将来的な「本格使用」に向けた一種の発射試験だったとする認識を示した。今後、ウクライナの首都キーウなどに対してもオレシニクによる攻撃を行う可能性を示唆した形だ。

産経新聞

2026年6月5日

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日、ロシアのプーチン大統領に宛てた書簡を公表し、先月のロシア軍の兵士の死傷者は3万人以上で大きな損失を与えていると主張したうえで、戦闘終結に向けた直接会談を呼びかけました。

NHK 国際

2026年6月5日

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日、ロシアのプーチン大統領に宛てた書簡を公表し、先月のロシア軍の兵士の死傷者は3万人以上で大きな損失を与えていると主張したうえで、戦闘終結に向けた直接会談を呼びかけ…

NHK

2026年6月5日

旧ソ連構成国のアルメニアで、7日に迫る議会選（1院制、任期5年）を前にロシアとの政治的な緊張が高まっている。パシニャン首相率いる政権が、以前の親露路線から対欧米関係を強化する外交方針に転じたためだ。影響維持を狙うプーチン露政権は圧力を強めている。

毎日新聞

2026年6月5日

【サンクトペテルブルクＡＦＰ＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は５日、同国サンクトペテルブルクで開催されている主要経済フォーラムで演説を行う。

時事通信

2026年6月5日

ロシアとウクライナの和平交渉を巡り、トランプ米大統領が以前、和平合意の「期限」とした6月になった。和平交渉は米国のイラン攻撃以降、停滞する。進展に向け、ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州の積極的な関与に期待を寄せている。

毎日新聞

2026年6月5日

【北京＝三塚聖平、ソウル＝石川有紀】中国共産党は5日、習近平国家主席（中国共産党総書記）が8、9両日に北朝鮮を国賓として訪問すると発表した。習氏の訪朝は2019年6月以来の7年ぶりで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が招請した。習氏は今年5月、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領を北京に迎えて会談したばかり。米国をにらんで中朝の結束を誇示する思惑がありそうだ。

産経新聞