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2026年6月3日

超党派の社会保障国民会議は3日、実務者会議を開いた。飲食料品の消費税減税でレジの改修に必要な期間を税率ごとに確認。1％への引き下げであれば最長半年程度となり、ゼロに必要な1年程度から大幅に短縮できる見通しだ。政府内では2027年4月1日から1％に下げる案が有力となっており、早期実行が可能かどうか国民会議でも意見を交わす。

産経新聞

2026年6月4日

政府が2027年4月から飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方向で動いていますが､その裏には膨大な財源確保や国債発行という難題が控えています。

東洋経済オンライン

2026年6月4日

衆院予算委員会は4日、高市早苗首相と全閣僚が出席して2026年度補正予算案に関する基本的質疑を実施する。予算案は午後の委員会採決を経て、本会議に緊急上程。いずれも賛成多数で可決、衆院を通過する見込みだ。質疑では飲食料品の消費税1％案や、供給不足が懸念されるプラスチックの原料ナフサの調達状況をテーマに、与野党が論戦を交わす。

産経新聞

2026年6月4日

政府は、飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、税率を1％に引き下げる方向で調整に入りました。来年4月の実施を目指します。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「消費減税1％案の動き」を解説します。

毎日新聞

2026年6月4日

政府・与党が検討する飲食料品を対象とした2年間限定の消費減税を巡り、熊谷俊人知事は4日、税率が現行の8％から1％に引き下げられた場合、県税収入の一つの地方消費税が年約420億円減るとの試算を示した。「地方財源を担保しなければ、保育や子育て、介護など福祉の提供が難しくなる」と述べた。

毎日新聞

2026年6月4日

千葉県の熊谷俊人知事は4日の記者会見で、飲食料品の消費税減税を巡り、政府内で浮上している税率1％案が実現した場合について「（減収となる）地方財源を担保してもらう必要がある。そうでなければ子育てや介護など福祉の提供が難しくなる」と注文した。消費税収の一部は地方財源として配分されている。

産経新聞

2026年6月6日

消費税の減税については、与党の自民党と日本維新の会は衆院選の公約で「食料品の税率を現行の8％から0％にする」と掲げていたが、ここにきて「1％にする」という案が報じられている。また、給付付き税額控除については、「給付を先行させる」という議論が出ている。これらの背景には何があるのだろうか。 行させ、その後、給付付き税額控除を導入する」というものだ。

産経新聞

2026年6月10日

消費減税などについて議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が10日、国会内であった。2年間限定とする飲食料品の消費減税の対案として、野党から中低所得者向けの給付や恒久的な消費減税などの提案があった。6月中に議論の中間取りまとめが予定されているが、与野党間では大きな隔たりが生じている。

毎日新聞