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2026年6月2日

赤間防災担当大臣は、災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置を見据え、AIやドローンを活用した防災分野の技術開発に向けた検討などを進めるため、2つの有識者会議を新たに立ち上げ、3日、初会合を開くことを明らかにしました。

NHK 社会

2026年6月3日

日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会が3日、設置された。維新は大阪都構想への布石となる「副首都」構想の関連法案について今国会成立に前のめりだが、自民党では大阪選出の国会議員を中心に異論が噴出している。会期末まで残り約1カ月となっても法案の早期成立に向けた動きは停滞したままだ。煮え切らない自民の態度に、維新の懸念は募るばかりで、与党内で温度差が生じている。

産経新聞

2026年6月5日

自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。

産経新聞

2026年6月5日

自民党など与野党4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆院に提出した。11日にも衆院憲法審査会で審議入りする見通しだ。国民民主党などが共同提出者に加わったことで、参院でも賛成勢力が過半数となることから、今国会で成立する可能性が高まった。

毎日新聞

2026年6月9日

自民党は９日の総務会で、日本の国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」を新設する法案を了承した。日本維新の会との連立政権合意に基づく法案で、維新と近く法案内容で正式に合意した上で、今国会に提出し、成立を目指す。

時事通信

2026年6月10日

国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」新設法案について、自民党と修正協議に入る方針を明らかにした。国会内で記者団に語った。協議入りは自民と水面下で確認しており、玉木氏は「何が罪になるのかもう少し明確にする。

時事通信

2026年6月10日

自民党は、国旗損壊罪の新設を目指し、今国会での法案成立に向けた動きを加速させています。その一環として、日本維新の会に加え、国民民主党とも修正協議を開始する方針を固めました。 国旗損壊罪を創設する法案の成立には、国民民主党の協力が不可欠とされており、自民党は両党との合意形成に力を入れる構えです。協議では、表現の自由への配慮も重要な論点となるとみられ、慎重な議論を通じて法案の実現を目指します。 与党は今国会中の成立を目標に掲げており、今後の修正協議の行方が注目されます。国民民主党がどのような修正を求めるのか、またそれが自民党の求める法案の方向性とどのように調整されるのかが焦点となるでしょう。 時事通信

時事通信

2026年6月10日

自民党の日本国旗損壊罪法案に関するプロジェクトチーム（PT）座長の松野博一組織運動本部長は10日、国民民主党の玉木雄一郎代表らと国会内で会談し、今国会成立に向けた協力を要請した。国民民主側は罰則対象となる行為をより明確にすべきだなどと主張。両党は対象の行為や「表現の自由」の確保などを巡り、修正協議を進める方針を確認した。

産経新聞

2026年6月10日

企業・団体献金の扱いなどをめぐり、自民・維新両党は、政党の資金調達のあり方について検討を進めるため、第三者委員会を国会に設置するなどとした法案を改めて衆議院に提出しました。

NHK 政治

2026年6月12日

政府は12日の閣議で、首都直下地震への対策を示した緊急対策推進基本計画を改定した。中央防災会議の作業部会が昨年12月に示した被害想定見直しを受けた改定で11年ぶり。最大死者1万8000人、全壊・焼失建物約40万棟とされた被害想定を今後10年間で「半減以上」とする減災目標を設定した。対策は今年11月の設置を目指す防災庁を司令塔とし、進捗（しんちょく）を省庁横断で毎年把握する。

産経新聞

2026年6月15日

自民党は15日、日本国旗損壊罪法案に関するプロジェクトチームの幹部会合を開いた。国民民主党、参政党、チームみらいに今国会成立に向けた協力を要請しており、調整状況を共有した。関係者によると、野党の賛同を得るため法案の一部修正を検討しており、16日に党内手続きを進める見通し。

産経新聞

2026年6月16日

国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日の記者会見で、与党がまとめた「国旗損壊罪」創設法案の共同提出者に加わる方針を明らかにした。自民党と法案修正で合意した。同法案は与党少数の参院でも過半数の賛成を得るめどが立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。

時事通信

2026年6月16日

再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は１６日の衆院本会議で、与党や参政党の賛成多数により可決された。５年ごとの制度見直しの検討対象に、証拠の目的外使用禁止を加えるなどの修正を行った。参政が賛成に回ったことで、与党が過半数に届かない参院でも可決され、今国会で成立する見通しだ。

時事通信

2026年6月17日

外国人政策をめぐり、参政党は、政府の司令塔機能を強化する必要があるとして、新たに「外国人総合政策庁」を設置するための法案を国会に提出しました。

NHK 政治

2026年6月17日

参政党は17日、外国人政策に関する司令塔機能強化の必要があるとして「外国人総合政策庁」を設置するための法案を参院に単独で提出した。在留外国人の数の指標を含む基本方針を策定すると明記。出入国在留管理庁を廃止して事務を一元化し、特命担当相を置くとした。

毎日新聞

2026年6月19日

衆参両院の正副議長は１９日、木原稔官房長官から皇族数の確保策を盛り込んだ皇室典範改正案の骨子の提示を受け、大筋で了承した。旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えることと、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することが柱。正副議長は次の段階として、改正案の要綱作成を求めた。

時事通信

2026年6月19日

日本維新の会が重視する「副首都」創設法案を巡り、自民党が両党実務者協議でまとめた法案付則を修正するよう維新に打診していることが分かった。副首都と無関係の「大阪都」構想関連の規定に対する反発が自民内で強く、修正しなければ連立政権合意でうたった今国会成立は困難と判断した。

時事通信

2026年6月22日

牧野京夫国土強靱化担当相は22日の記者会見で、新設予定の防災庁に、防災関連技術の開発支援や普及促進を担当する部署を設けると明らかにした。気象予測や老朽インフラ点検、避難所環境改善につながる資機材などを例示し「こうした分野を強化していかなければならない」と述べた。

産経新聞

2026年6月26日

災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案をめぐり、高市総理大臣は防災立国の実現には一貫した災害対応の強化が重要だと指摘し、南海トラフ巨大地震などを想定して徹底した事前防災を推進する考えを示しました。

NHK 社会

2026年7月2日

日本維新の会肝煎りの衆院議員定数削減法案と「副首都」創設法案を巡り、自民党と維新の間にきしみが生じている。もともと乗り気でなかった自民は２法案の先送りをてこに審議拒否を続ける野党を軟化させ、皇室典範改正案の今国会成立に道筋を付けたいのが本音。

時事通信

2026年7月7日

衆議院議員の選挙区定数を削減する公職選挙法改正案について、今国会での成立が見送られることが、与党党首会談で確認されました。 この決定は、政治資金規正法の改正を優先する方針を受けたものです。与党は、現在審議中の政治資金規正法改正案の成立を最優先課題としており、選挙制度改革に関する法案の審議時間を確保することが困難になったと判断しました。 公職選挙法改正案は、議員定数削減の是非や具体的な削減数などを巡り、国会で継続的に議論されてきましたが、今回の与党内での合意により、今会期中の実現は断念されることとなりました。今後、次期国会以降での審議の行方が注目されます。 時事通信

時事通信

2026年7月8日

空転が続く衆院の正常化に向け、高市早苗首相（自民党総裁）と日本維新の会の吉村洋文代表は７日、先月下旬以来の党首会談に臨み、衆院議員定数削減法案の今国会成立見送りで合意した。

時事通信

2026年7月8日

自民党は８日、中道改革連合に対し、衆院議員定数削減法案の今国会成立を断念する方針を伝えた。「副首都」創設法案については審議再開を求めた。

時事通信

2026年7月10日

災害対策の強化を目指し、政府が提出していた「防災庁」設置法案が、参議院の特別委員会で可決されました。来週にも国会で成立する見通しで、これにより国内の防災体制は新たな局面を迎えます。 新設される防災庁は、これまで内閣府や関係省庁に分散していた災害対策の機能を一本化し、司令塔としての役割を担います。災害発生時の情報集約、意思決定、そして関係機関への指示などを迅速かつ集中的に行うことで、より効果的で一元化された対応が可能になると期待されています。 この法案の成立は、近年の頻発する自然災害を受けて、防災・減災対策の抜本的な強化が求められる中で、政府がその体制整備に踏み出したものと言えます。今後、防災庁の具体的な組織体制や機能の詳細が固められ、運用が開始されることになります。 NHK 政治

NHK 政治