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2026年5月4日

10年前、国連安全保障理事会は武力紛争下の医療に関する決議2286を全会一致で採択した。状況は10年前と比べてさらに悪化している。今日、我々は成果ではなく失敗を記している。

WHO

2026年5月31日

小泉進次郎防衛相は、日本が「平和を愛する国」として評価される一方で、中国が「十分な透明性なしに」軍事能力を拡大していると述べた。日本の防衛相は中国に対して婉曲な批判を行った。

The Guardian World

2026年5月31日

小泉進次郎氏が、日本の軍事増強をめぐる紛争について、東京として最も厳しい見解を示している。

BBC News

2026年6月3日

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、中国政府が最近、防衛力の抜本強化に取り組む高市早苗政権を批判する際に「新型軍国主義」の用語を用い始めたことについて「自分の国は自分で守るために防衛力の強化をしているに過ぎない。われわれは決して『新型軍国主義』といわれることは全くない」と疑問視した。

産経新聞

2026年6月3日

南太平洋のソロモン諸島のワレ新首相が3日、訪問先のオーストラリア・キャンベラでアルバニージー豪首相と会談した。ワレ氏は共同記者会見で、中国と締結した安全保障協定を見直すことを表明した。豪政府が発表した両首脳の共同声明によると、両国は包括的条約の策定交渉を開始することで合意した。ソロモン諸島は、親中派前政権の政策の見直しを図ったとみられる。

産経新聞

2026年6月4日

中国は、壊れたテープレコーダーのように同じ主張を繰り返す。従って、筆者も似たような指摘を重ねるしかない。言い訳じみた導入になったが、小泉進次郎防衛相が5月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で行った演説と、それに対する懲りない中国の反応が興味深かった。

産経新聞

2026年6月4日

1989年に中国共産党政府が自国の学生らによる民主化運動を武力鎮圧した天安門事件から4日で47年。事件を風化させないための集会が3日に国会内で開かれ、北京大学教授として民主化を求める学生を支援した作家、袁紅氷（えん・こうひょう）氏が講演した。祖国・中国について「ますます軍国主義に進んでいる」と述べ、「中国人民を虐げている政治勢力は日本でも台湾でもない。中国共産党の暴政そのものだ」と訴えた。

産経新聞

2026年6月4日

高市早苗政権は、防衛力強化に取り組む日本を「新型軍国主義」と批判する中国政府に対抗する発信を強めている。官邸の広報戦略を担う佐伯耕三内閣広報官は3日、自身のX（旧ツイッター）のアカウントを使い、中国側の主張に英語で反論した。首相や閣僚よりも柔軟な発信が可能な内閣広報官が前面に出て、中国の「認知戦」に対応する狙いがありそうだ。

産経新聞

2026年6月7日

小泉進次郎防衛相が５月末のアジア安全保障会議で中国による「新型軍国主義」批判に反論したのをきっかけに、日中両政府による応酬が過熱している。中国側は「歴史的責任の回避だ」と小泉氏を非難。日本側は「残念な反応だ」とやり返した。

時事通信

2026年6月7日

日本の防衛相による演説が契機となり、日中両国間で「新型軍国主義」をめぐる対立が深刻化している。中国側が日本の防衛政策を批判したのに対し、日本側が強く反発する構図が続いており、両国の溝が広がる懸念が高まっている。 こうした状況を受け、自民党内からは関係改善を求める声が相次いでいる。防衛政策の強化と外交的配慮のバランスをどう取るべきかについて、党内での議論が活発化している。 歴史的背景や安全保障政策の解釈の違いから生じた対立であり、両国が納得できる共通認識の形成が難しい状況にある。政治レベルでの対話を通じた沈静化が求められる一方で、具体的な解決策の提示にはいたっていない。 （引用元：時事通信）

時事通信

2026年6月8日

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と英仏独の首脳が7日、ロンドンで会談した。4首脳は共同声明を発表し、即時かつ完全な停戦や、現在の前線を交渉の出発点とすることなど、和平交渉の5条件を提示した。露ウクライナを仲介するトランプ米政権の関心が対イラン軍事作戦に偏り、和平交渉が停滞する中、

毎日新聞

2026年6月9日

ウクライナのゼレンスキー大統領によるロシアのプーチン大統領への直接会談の呼びかけをイギリス、フランス、ドイツが支持するなどとした今月7日の共同声明について、ロシア大統領府の報道官は「平和を語る一方で、…

NHK

2026年6月9日

ウクライナのゼレンスキー大統領によるロシアのプーチン大統領への直接会談の呼びかけをイギリス、フランス、ドイツが支持するなどとした今月7日の共同声明について、ロシア大統領府の報道官は「平和を語る一方で、戦争継続のための武器を生産する意思を強調している」と述べ、ヨーロッパの姿勢は言行不一致だとして批判しました。

NHK 国際

2026年6月10日

高市総理大臣は、10日、マレーシアのアンワル首相と首脳会談を行います。中東情勢を踏まえ、マレーシアから日本へのLNG＝液化天然ガスなどの安定供給に向けた最大限の協力を盛り込んだ共同声明を発表する方向で…

NHK

2026年6月10日

高市総理大臣は、10日、マレーシアのアンワル首相と首脳会談を行います。中東情勢を踏まえ、マレーシアから日本へのLNG＝液化天然ガスなどの安定供給に向けた最大限の協力を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整しています。

NHK 国際

2026年6月10日

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、バルト3国・エストニアの首都タリンを訪問し、北欧・バルト3国の計8カ国の首相と会談した。共同声明で「ウクライナと欧米の安全保障は不可分だ」としてウクライナが目指す北大西洋条約機構（NATO）加盟に支持を表明した。ウクライナに侵攻するロシアに対し、即時停戦と「意

毎日新聞

2026年6月11日

中国の習近平国家主席は北朝鮮の平壌で8日に開かれた金正恩朝鮮労働党総書記との夕食会に出席し、日米を念頭に「覇権主義」と「軍国主義の復活」への反対を表明した。中国国営メディアが10日報じた。金氏は、中国と台湾を不可分の領土とする「一つの中国」原則を支持すると応じた。中朝首脳が対日米で結束を強めた。

産経新聞

2026年6月13日

2026年以降､中国が｢新型軍国主義｣を掲げた対日批判を国際舞台で強め､日本の現政権を｢現在進行形の脅威｣と再定義しつつあります。歴史認識も絡む情報戦の最前線で､日本はどのような対応をとるべきなので…

東洋経済オンライン

2026年6月13日

北朝鮮で韓国との関係を担う外務省10局の報道官は13日、韓国の李在明大統領が欧州連合（EU）首脳との共同声明で北朝鮮の核保有への反対を表明したことに反発する談話を出した。韓国は融和的な姿勢を装って北朝鮮の主権侵害を続けているとし、共同声明は「敵対宣言」だと主張した。朝鮮中央通信が報じた。

産経新聞

2026年6月13日

ヨーロッパを訪問中の韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は10日、北朝鮮が核保有国として認められることはないなどとする共同声明を、EU＝ヨーロッパ連合と発表しました。これについて北朝鮮外務省は「韓国を徹底した敵対国とするわれわれの原則は不変だ」などと反発しました。

NHK 国際

2026年6月13日

ヨーロッパを訪問中の韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は10日、北朝鮮が核保有国として認められることはないなどとする共同声明を、EU＝ヨーロッパ連合と発表しました。これについて北朝鮮外務省は「韓国を…

NHK

2026年6月14日

【ソウル＝石川有紀】北朝鮮で韓国との関係を担当する外務省10局の報道官は13日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が今月、欧州連合（EU）首脳との間で北朝鮮の非核化を求める共同声明を発表したことに反発する談話を発表した。韓国に対し、「（南北の）平和共存はあり得ず、永遠に敵対的な2つの国家関係であるしかないという現実を世界に立証した」と非難した。北朝鮮の朝鮮中央通信が13日、報じた。

産経新聞

2026年6月14日

高市早苗首相は13日（日本時間14日）、チャーター機で英国・ロンドン郊外のスタンステッド空港に到着した。14日にロンドンでスターマー首相と会談する。 　会談では、中国を念頭に、重要鉱物の輸出規制などの経済的威圧に懸念を示し、供給網強化の重要性を確認する見通し。エネルギーを柱とした経済安全保障に関す

毎日新聞

2026年6月14日

【パリ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がフランス東部エビアンで１５日開幕する。議長国フランスは３日間の日程の会議を総括する首脳宣言の取りまとめを見送り、分野別の共同声明を複数採択する方向で調整。

時事通信

2026年6月14日

【ロンドン＝永原慎吾】英国を訪問中の高市早苗首相は14日（日本時間同）、首都ロンドンで第1次世界大戦で亡くなった兵士を埋葬するウェストミンスター寺院を訪問し、無名戦士の墓に献花した。同日、英首相官邸でスターマー首相との会談に臨み、エネルギー協力など経済安全保障の強化に向けた共同声明を発表する。

産経新聞

2026年6月14日

中国の王毅外相は13日、モンゴルのバトツェツェグ外相とウランバートルで会談した。中国外務省は「双方がファシズムや軍国主義を非難することで一致した」と14日発表した。名指ししていないが、日本が念頭にあるとみられる。中国は防衛力強化を図る高市政権を新型軍国主義と批判しており、周辺国に自国の主張の浸透を図っている。

産経新聞

2026年6月15日

中国の王毅外相は13日、モンゴルのバトツェツェグ外相とウランバートルで会談した。中国国営通信新華社は15日、両国が「ファシズムや軍国主義を非難することで一致した」と明記する共同コミュニケを発表したと報じた。名指ししていないが、日本が念頭にあるとみられる。中国は防衛力強化を図る高市政権を新型軍国主義と批判しており、周辺国に自国の主張の浸透を図っている。

産経新聞

2026年6月15日

英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳による共同声明で、「イランが核開発計画で明確かつ検証可能な措置を取った場合、関連制裁を解除する用意がある」と述べた。

Bloomberg

2026年6月15日

高市早苗首相は15日（日本時間同日）、ローマでイタリアのメローニ首相と会談した。トランプ米大統領が米国とイランが戦闘終結で合意したと発表したことを受け、今後の対応について協議。日イタリア間では、宇宙開発など先端技術分野での協力強化に関する共同声明を発表した。

毎日新聞

2026年6月17日

【北京時事】中国政府は１７日に発表した白書で、「軍国主義」の復活が国際社会の脅威になっていると主張した。武器輸出を原則解禁するなど防衛政策の転換を進める高市早苗政権を念頭に置いた見解とみられる。

時事通信