
非上場株の相続評価、税調議論に委ねる 財務相
出典: NHK 政治 (原典を開く)
ニュース概要(出典記事の要点)
来年度の税制改正の論点になっている非上場企業の株式を相続する際などの評価のあり方について片山財務大臣は、先に国税庁が示した案を与党の税制調査会に提案することはせず、議論に委ねる考えを改めて示しました。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
3行まとめ
- 非上場企業の相続時の株式評価方法について、財務相は税制改正の議論に委ねる意向を示した。
- 国税庁案の直接提案を見送り、与党税制調査会での自主的な議論を促す形となる。
- 中小企業の事業承継円滑化に影響を与える可能性があり、今後の議論が注目される。
解説
■ 背景: 来年度の税制改正の大きな論点の一つに、非上場企業の株式が相続などでどのように評価されるべきかという問題がある。これまで、非上場株の評価は、類似上場企業との比較や、企業の純資産、配当などを基に算定されてきたが、その算出方法には複雑さや不透明さが指摘されてきた。特に、中小企業においては、事業承継の際に多額の相続税が発生し、円滑な承継を阻害する要因の一つと見なされている。
■ なぜ重要か: 今回、片山財務大臣が国税庁が示した案を直接与党の税制調査会に提案せず、議論に委ねる考えを示したことは、中小企業の事業承継問題に直結する。非上場株の評価方法がどのように改正されるかによって、相続税の負担額が大きく変動する可能性がある。例えば、評価額が下がれば、相続税の負担は軽減され、後継者への事業承継がよりスムーズになることが期待できる。逆に、現状維持や評価額の上昇となれば、中小企業の経営者や後継者にとっては大きな懸念材料となりうる。
■ 編集部の見立て: 財務大臣が税制調査会での「議論に委ねる」という姿勢を示した背景には、税制改正を巡る与党内での慎重な姿勢や、関係各所との調整の難しさがあると考えられる。特に、非上場株の評価方法の変更は、税収への影響も無視できないため、安易な決定は避けたいという意図も透けて見える。今後、税制調査会でどのような議論が展開され、どのような結論に至るのかは、中小企業の経営環境に大きな影響を与えるため、引き続き注視していく必要がある。特に、事業承継円滑化と税収確保のバランスが、今後の議論の焦点となるだろう。
ニュースタイムライン
2026年11月17日
非上場株式の税制、国税庁案「前提とせず」議論へNHK 政治
2026年11月18日
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