育成就労制度、日本語教員36%が「確保めど立たず」

■ 背景: 2027年4月からの導入が予定されている「育成就労制度」において、外国人材の日本語教育を担う機関を対象とした国の調査で、教員の確保の見通しが立っていないと回答した割合が約36％に上ることが明らかになりました。この制度は、特定技能制度に代わるもので、技能実習制度の廃止に伴い、より高度な技術や知識を持つ外国人材の受け入れを想定しています。その教育体制の根幹をなす日本語教育の現場で、早くも教員不足という具体的な課題が浮上しています。

■ なぜ重要か: 育成就労制度の成否は、外国人材が日本で円滑に就労し、能力を発揮できるかにかかっています。そのためには、業務に必要な日本語能力の習得が不可欠であり、質の高い日本語教育の提供が求められます。しかし、調査結果が示すように、現時点では教員確保に難航している機関が少なくありません。これは、制度導入後に外国人材が十分な日本語教育を受けられず、結果として就労や定着に支障をきたすリスクを示唆しています。教員不足は、制度の目的達成を阻む大きな壁となりかねません。

■ 編集部の見立て: 約36%という数字は、単なる一部の例外ではなく、制度全体に影響を与えうる無視できない規模であると考えられます。教員不足の背景には、日本語教師の待遇や専門性の問題、あるいは地方などでの人材確保の難しさが複合的に影響している可能性があります。国は、この調査結果を真摯に受け止め、教員養成の強化や待遇改善、オンライン教育の活用支援など、具体的な対策を早急に講じる必要があります。外国人材の受け入れ拡大という国の政策目標を達成するためにも、日本語教育体制の盤石化が喫緊の課題と言えるでしょう。