米、3年ぶり利上げFRBの決断 大統領の反対押し切る

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が、2019年以来、実に3年ぶりに「政策金利」を引き上げました。これは、アメリカ経済にとって非常に大きなニュースです。

そもそも「政策金利」というのは、銀行がお金を借りたり貸したりするときの「基準となる金利」のこと。これが上がると、企業がお金を借りる時の利息も高くなりますし、私たちがお家を買うための住宅ローンなんかの金利も上がっていく傾向にあります。つまり、世の中に出回るお金の量が少し抑えられる、というイメージです。

FRBが今回、金利を上げた一番の理由は「インフレを抑えること」です。最近、アメリカではモノの値段がどんどん上がっています。これは、コロナ禍からの経済回復で「モノを買いたい！」という人が増えたのに、モノを作るのが追いつかなかったり、物流が滞ったりしていることが原因と考えられています。この「モノの値段が上がり続ける状態」がインフレです。FRBは、このインフレをこれ以上進ませないために、金利を上げて、みんながお金を使いにくくするようにした、というわけです。

でも、ここで面白いのが、アメリカの大統領の考え方です。大統領は「経済をもっともっと成長させたい！」と考えていて、そのためには「もっとお金が世の中に出回って、みんなが自由に使えるように、金利は下げた方がいい」という考えをずっとしていました。今回のFRBの決定は、そんな大統領の意向とは真逆の方向へ進んだ、ということになります。大統領は度々、金利を下げるようにFRBに求めていたそうですが、FRBは「いや、今はインフレを抑えるのが最優先だ！」と、満場一致で金利引き上げを決めたのです。

FRBのメンバー全員が同じ意見だった、というのは、インフレ対策への強い決意を示しています。これで、アメリカの経済政策は、これまでとは違う新しい段階に入ったと言えるでしょう。これから、FRBが追加で金利を上げるのか、それとも様子を見るのか、世界中の投資家や企業が固唾を飲んで見守っています。