被爆者団体、安保3文書改定の「非核三原則」見直しに危機感

■ 背景: 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、核兵器の惨禍を経験した被爆者たちの団体であり、一貫して核兵器廃絶と非核三原則の堅持を訴えてきた。今回、政府が安全保障関連の3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改定するにあたり、議論の過程で「非核三原則」の見直し、特に「持ち込ませず」の原則の解釈変更などが論点となっていることに対し、強い懸念を表明している。これは、日本の核政策の根幹に関わる問題であり、被爆国としての立場からも極めて重要な論点である。

■ なぜ重要か: 非核三原則は、日本が核兵器を持たず、作らず、持ち込ませないという、戦後一貫してきた平和主義の外交・安全保障政策の根幹をなすものである。この原則の見直しは、日本の国際社会における信頼性、特に核兵器廃絶を求める立場からの影響は計り知れない。また、来年早々から始まる核兵器禁止条約の再検討会議を前に、被爆国である日本がどのような姿勢を示すのかは、条約参加国はもちろん、核保有国や核の傘の下にある国々からも注目されており、国際的な議論に大きな影響を与える可能性がある。

■ 編集部の見立て: 日本被団協の危機感表明は、単なる感情論ではなく、被爆国としての歴史的責任と、核兵器禁止条約という国際的な枠組みにおける日本の役割を考慮した、極めて現実的な懸念であると考えられる。政府は、安全保障環境の厳しさを理由に、防衛力の抜本的強化を進めているが、その過程で非核三原則のような長年守られてきた原則に踏み込むことは、国内世論の分断を招くだけでなく、国際社会における日本の立ち位置を大きく揺るがしかねない。今後、政府がどのように国民や国際社会に対して説明責任を果たし、平和主義との両立を図っていくのか、その具体的な政策判断が厳しく問われることになるだろう。