「新ドラッグラグ」再燃か 米薬価抑制が日本上市遅延の懸念

■ 背景: かつて、海外で開発された革新的な医薬品が日本の患者の手に届くまでには、長い年月を要する「ドラッグラグ」という深刻な課題が存在しました。この問題は、日本の医療制度や承認プロセスに起因するものとされ、関係各所での改善努力により、近年ではその解消が進んできたとされてきました。しかし、今、新たな形で「ドラッグラグ」が再燃する兆候が見られています。その背景には、アメリカにおける薬価抑制政策の動向が影響していると指摘されています。

■ なぜ重要か: アメリカは世界最大の医薬品市場であり、その薬価設定は製薬企業の収益に極めて大きな影響を与えます。もしアメリカで薬価が抑制され、製薬企業にとっての収益性が低下した場合、企業は新薬開発への投資を抑制したり、開発リソースをより収益の見込める市場に優先的に配分したりする可能性があります。その結果、日本市場への新薬の上市が後回しにされる、いわゆる「企業都合」によるドラッグラグが発生し、日本の患者が最新の治療を受けられる機会が遅れるという事態は、医療アクセスという観点から看過できません。

■ 編集部の見立て: 米国の薬価抑制政策が、新薬開発のインセンティブを削ぎ、結果として日本への新薬導入を遅延させるというシナリオは、十分に考えられます。製薬企業は、開発コストの回収と利益確保のために、最も市場規模が大きく薬価交渉力も高いアメリカ市場を最優先とする傾向があります。この状況が続けば、日本は「新薬の恩恵を受けにくい国」というレッテルを貼られかねません。政府は、こうした国際的な薬価政策の動向を注視し、日本の患者が不利益を被らないよう、製薬企業との対話や、国内での新薬開発・承認プロセスのさらなる効率化、そして研究開発へのインセンティブ付与策を検討していく必要があります。