ドコモ通信障害、復旧も「交換機輻輳」に隠された懸念

■ 背景: 2023年6月3日、NTTドコモで発生した大規模通信障害は、全国で約1200万回線に影響を与え、約14時間に及んだ。原因は、5Gのスタンドアローン（SA）方式で契約者を収容する交換機における「輻輳（ふくそう）」と発表された。輻輳とは、ネットワーク機器に想定以上の負荷がかかり、処理能力を超えてしまう状態を指す。今回の障害では、この交換機が過負荷状態に陥り、通信ができなくなった。NTTドコモは、障害発生前後を含め、不正アクセスやサイバー攻撃の形跡は確認されていないと明言しており、システム内部の予期せぬ負荷増大が直接的な原因であったことを示唆している。

■ なぜ重要か: 今回の障害が重要視されるのは、その原因が「交換機の輻輳」という、比較的古典的かつインフラの根幹に関わる問題であった点だ。サイバー攻撃や外部からの意図的な妨害であれば、対策は明確になりやすい。しかし、自社インフラの設計や運用、あるいは予期せぬトラフィックの急増といった内部要因による輻輳は、より複雑な解決策を必要とする。特に、5G SAは次世代通信の基盤であり、その安定稼働は社会インフラとして極めて重要である。1200万回線という規模の影響は、単なる一時的な不具合では済まされない、社会的なインパクトの大きさを示している。

■ 編集部の見立て: 交換機の輻輳という原因は、5G SAという新しい技術基盤の運用における「成長痛」とも捉えられる。5G SAは、従来のネットワークと比べてより高度で複雑な制御が求められるため、想定外のトラフィックパターンや負荷が発生する可能性は否定できない。今回の障害を教訓に、ドコモは輻輳の予兆検知能力の向上や、負荷分散、交換機の増強といった対策を講じるだろう。しかし、同様の事象が他の通信事業者でも起こりうる可能性も考慮すべきだ。通信インフラの「見えない部分」での安定稼働がいかに重要か、そしてその維持・向上のための継続的な投資と技術開発が不可欠であることを、今回の障害は改めて浮き彫りにしたと言える。