テクノロジー2026/11/10 7:10:00

ソフトバンク宮川社長「HAPS来年商用化へ大きな一歩」

ニュース概要（出典記事の要点）

ソフトバンクの宮川潤一社長は11月9日の決算説明会で、8月に高知県室戸市沖で実施した成層圏通信プラットフォーム「HAPS」の試験サービスの成果を説明した。スマートフォンでの通話や118番通報、機上でのエッジ処理を確認し、2027年以降の国内での商用化を目指す。

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

3行まとめ

ソフトバンクは成層圏通信プラットフォーム「HAPS」の試験サービスで、118番通報や通信遅延4割減を実証した。
宮川社長は、2027年以降の国内商用化に向け「来年の商用化に向けた大きな一歩」と成果を強調。
HAPSは、空からの広域通信網として、災害時の通信確保や過疎地でのインターネット接続強化に貢献する可能性を秘める。

News In Focusの独自解説

本記事は事実をもとに編集部が解説したものです。一次情報は出典をご確認ください。

解説

■ 背景: ソフトバンクは、成層圏（高度20km前後）を飛行する無人機を活用し、地上に広域の通信網を提供する「HAPS（High Altitude Platform Station）」構想を推進している。今回、8月に高知県室戸市沖で実施された試験サービスでは、スマートフォンでの通話や緊急通報である118番通報、さらには機上でのエッジ処理といった実用的な機能の検証が行われた。宮川潤一社長は、これらの試験結果を踏まえ、2027年以降の国内での商用化に向けた重要な進展があったと説明した。

■ なぜ重要か: HAPSは、従来の地上基地局網ではカバーが難しかった広範囲を、低コストかつ迅速に通信エリア化できる可能性を持つ。今回の実証では、通信遅延を4割削減できたという具体的な成果も示されており、これはリアルタイム性が求められるアプリケーションや、災害時における迅速な情報伝達において、従来の通信インフラを補完、あるいは代替するポテンシャルを秘めていることを示唆している。特に、人口密集地以外での通信インフラ整備や、災害発生時の非常用通信手段としての活用が期待される。

■ 編集部の見立て: 今回の宮川社長の発言は、HAPS事業の実現可能性に対する自信の表れと言える。2027年以降という具体的な商用化時期も示唆されたことで、プロジェクトの具体性が増した。今後は、技術的な課題の克服に加え、法規制や許認可、そして何よりも経済性（採算性）の確保が重要な焦点となるだろう。特に、国際的な競争も激化する中で、ソフトバンクがどのようにHAPSの優位性を確立し、収益化につなげていくのか、その戦略に注目が集まる。空からの通信網という、まさにSFのような未来が、着実に現実のものとなりつつある。