Xの「いいね」で有罪判決、ストーカー規制法違反を認定

■ 背景: ストーカー規制法は、つきまといや嫌がらせ行為から市民の安全を守るための法律です。これまで、直接的な接触やメッセージの送信などが主な対象とされてきました。しかし、近年、SNSの普及に伴い、オンライン上での行為が被害者に精神的な苦痛を与えるケースが増加しています。特に、元交際相手や知人など、関係性が終了した後も相手の動向を監視し、SNS上で反応を示す行為は、被害者にとって新たな恐怖や不安の種となり得ます。今回のケースは、このようなSNS時代の新たなストーカー行為の実態に、法律がどのように対応していくのかという課題を浮き彫りにしました。

■ なぜ重要か: この判決の重要性は、SNSにおける「いいね」という一見些細な行為が、ストーカー規制法違反と認定された点にあります。東京地裁は、被告が元交際相手への接近禁止命令を受けていた状況下で、継続的に「いいね」を繰り返した行為を、相手の意思に反した「つきまとい」と判断しました。これは、相手の投稿を閲覧し、反応を示すという行為が、被害者の平穏な生活を脅かす「つきまとい」に該当しうることを法的に示した点で画期的です。被害者は、直接的なメッセージや電話がなくとも、SNS上の活動を通じて相手に監視されている、あるいは関与しようとしていると感じ、精神的な苦痛を受ける可能性があります。この判断は、SNS利用における新たなリスクを社会に認識させる一歩となるでしょう。

■ 編集部の見立て: 今回の判決は、SNS上での「いいね」行為をストーカー行為とみなすという、これまでにない判断を示しました。今後、同様のケースが他の裁判所でも踏襲されるかどうかが注目されます。また、この判決を機に、SNSプラットフォーム側も、ユーザー間のトラブルを防ぐための対策を強化する必要に迫られるかもしれません。例えば、特定の相手からの「いいね」を非表示にする機能や、一定期間の投稿への「いいね」を制限する機能などが考えられます。一方で、表現の自由との兼ね合いも重要な論点となるでしょう。SNS上でのコミュニケーションのあり方、そして法がどこまで介入すべきかについて、社会全体で議論を深めていく必要性が高まっています。今回の判決は、その議論の出発点となる可能性を秘めています。