SNS偽広告詐欺、メタ社への賠償請求退ける 横浜地裁

■ 背景: 有名人の顔写真や名前を無断で使用し、あたかも本人が推奨しているかのように見せかけたSNS上の偽広告が、投資詐欺への誘導に悪用されるケースが後を絶ちません。この度、こうした偽広告によって投資詐欺の被害に遭った神奈川県内在住の数名が、偽広告が掲載されたフェイスブックなどを運営するアメリカのメタ社に対し、損害賠償を求めて訴訟を起こしました。しかし、横浜地方裁判所は、広告が掲載された時点でそれが詐欺的な虚偽広告であると断定することは困難であるとの判断を下し、メタ社側の責任を否定する判決を言い渡しました。この判決は、SNSプラットフォーム運営者に対する賠償責任の範囲について、新たな論点を提起するものです。

■ なぜ重要か: この裁判の結果は、SNSプラットフォームが広告内容の真偽をどこまで担保すべきか、という極めて重要な問題に光を当てています。メタ社のような巨大プラットフォームは、日々膨大な量の広告を掲載しており、その全てを事前に審査し、詐欺的な内容でないことを保証するのは現実的に難しいという側面があります。一方で、被害者側からすれば、プラットフォームの信頼性を前提に広告に接触し、結果として詐欺被害に遭っているという実情があります。今回の判決は、プラットフォーム側の免責を認める形となりましたが、これはSNS利用者が広告情報を鵜呑みにせず、自ら情報源を確認するリテラシーの必要性を、これまで以上に強く示唆するものと言えるでしょう。また、広告主への直接的な法的措置の難しさも浮き彫りになりました。

しかし、被害者救済という観点からは、プラットフォーム側がより積極的な対策を講じるべきだという声も根強くあります。例えば、AIによる不審な広告の検出強化や、被害報告があった場合の迅速な広告停止措置、さらには広告主の身元確認の徹底などが考えられます。今回の判決を機に、法整備の遅れや、プラットフォームの自主的な取り組みの限界が露呈したとも言えます。今後、利用者の保護を強化するためには、プラットフォーム側だけでなく、国や関連機関が連携し、より実効性のある広告規制や啓発活動を進めていくことが不可欠であると編集部では考えています。