NTT社長、サイバー攻撃検知数「7倍増」と危機感示す

■ 背景: NTTの島田明社長は、2023年10月に検知したサイバー攻撃の件数が、前年同月比で7倍に増加したと、11月4日の決算説明会で衝撃的な事実を明かしました。さらに、直近2ヶ月間だけでも、NTTグループおよび委託先において、顧客情報の漏洩、あるいはその疑いがある事案が12件も発生していたことも明らかにされています。これは、サイバー攻撃の巧妙化・大規模化が進行している現状を、国内最大級の通信インフラを担うNTTが直面している具体的な数字として示しています。GMOインターネットグループへの不正アクセス事案におけるブロッキング要請についてはコメントを控えたものの、この増大する脅威への対策の必要性を強く示唆する発言と言えるでしょう。

■ なぜ重要か: サイバー攻撃の検知数が7倍に増加したという事実は、単にNTTという一企業の問題にとどまりません。NTTは、日本の通信インフラの根幹を支える存在であり、そのシステムへの攻撃は、社会インフラ全体への影響につながりかねません。また、12件という顧客情報漏洩・疑い事案の発生は、個人情報保護の観点から極めて深刻です。この数字は、企業がどれだけ強固なセキュリティ対策を講じていても、攻撃者は常にそれを上回る手口を開発してくるという現実を突きつけています。法整備によるブロッキングの強化を訴える声は、こうした攻撃の連鎖を断ち切るための、より踏み込んだ対策の必要性を示唆しています。

■ 編集部の見立て: NTT社長の発言は、サイバーセキュリティ対策における「守り」だけでなく、「攻め」への対策、すなわち攻撃者に対する法的措置やブロッキングの強化といった「攻めの防御」への転換を促すものと考えられます。今回の検知数7倍増という数字は、既存の対策の限界を示唆しており、今後、企業や行政は、より抜本的な対策、例えば、攻撃元への追跡・特定を容易にするための国際的な連携強化や、不正アクセスに対する罰則の強化、さらには、被害拡大を防ぐための迅速なブロッキング体制の構築などを加速させる必要に迫られるでしょう。特に、法整備の遅れが指摘される中で、NTTのような大手企業からの提言は、今後の法改正や業界全体のセキュリティ意識向上に向けた大きな一歩となる可能性があります。